映画からのトランプ大統領出演シーンカットは「ヘイト」だ。

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※明らかに狂っている。
 
不肖筆者は知らなかったのだが、92年の映画「ホーム・アローン2」にトランプ大統領カメオ出演していた。そのシーンを「カットする」と言う動きがネットで出ているとの事だが、ここまで来ると「異常」としか表現の仕様はない。
 
https://news.yahoo.co.jp/articles/b5f7893b587bb327058b7fbf868b3fd41605f04e

 

 


そのシーン、迷子になった主人公がホテルで道を尋ねるシーンで、それに応対したのがトランプ大統領。トランプ大統領はその当時この場面の舞台になったホテルのオーナーだったと言う。トランプ大統領は実は「ホーム・アローン2」以外にも映画へのカメオ出演はあると言うが、それらも全部同様の措置をしろとでも言うのか？
 
日本でも映画やドラマで特定の出演者の出演シーンをカットして放映する事はあるだが、それはその出演者が犯罪行為や社会的に問題がある行動をした場合であって、トランプ大統領がその様な事をしたとでも言うのか？
 
また、この手のカメオ出演は製作における遊び心、と言うケースも多い。この件では撮影に使われたホテルのオーナーだった、と言う縁で実現したのだろうが、そういう製作上の遊び心まで抹消する事になるし、そもそもこの時点(1992年)でトランプ大統領が将来大統領になる事を考えていたり、またそれを予測していた人がどれだけ居ると言うのだろうか？「バック・トゥ・ザ・フューチャー」では30年後のアメリカ大統領が誰なのか尋ねて驚くシーンがあったが、実際はそういうものなのではないのか？(当の本人はこのシーンはお気に入りだったらしい。)
 
要するにこういう事に賛同する連中は「トランプ大統領の存在」そのものを認めない、と言うレベルになっているのだろう。トランプ大統領が嫌い、と言う考えは自由だが、だからと言ってこの様に過去の、それも大統領職とは無縁の事についてまで「なかった事」にしようと言うのは「歴史の改竄」そのものだし、そのやり口は共産主義のやり方そのものだ。支那やソ連での粛清劇でその対象になった人物がその後その国でどういう扱いを受けたかを見れば一目瞭然であろう。
 
こういう事が「世の中を正す」事など絶対にあり得ず、その本質は「ヘイト」であると言う事を理解すべきである。最近問題になる「ヘイトスピーチ」は当初「憎悪表現」とされていた。現在では「差別を煽る表現」と言う解釈が定着しているが、そういう意味で言っても「他の人間なら兎も角トランプはアウト」と言うのでは差別そのものでしかない。「本人のやって来た事が原因」と言う人も居るだろうが、例え当人が過ちを犯したとしてもそれを理由に差別して良いとでも言うのか？批判する事と差別は違う。こういう事に賛同する連中はその違いを理解していない、と言うだけの話である。
 
この様な事はファシズムの一環だと気付くべきだ。それこそ自由と民主主義の終焉である。それが判らない人は既にファシズムに知らずに染まっていてそれに気付いていないだけなのだ。真に排除すべきなのはトランプ大統領ではなくそういう思想そのものである。

トランプ大統領のSNS潰されてもアメリカ国内から異論が出ない理由

 

※どこかおかしい。
 
トランプ大統領のTwitterをはじめ、SNSによる発信が悉く潰されている。この異常な状況にアメリカ国内から異論が出ない、と言う理由を説明している記事が此方だが、肝心な事を言っていない。こういう手抜き、と言うか手口が問題を複雑化させているのだが。
 
 
https://news.yahoo.co.jp/articles/5732f497f8e3593d2542a6170d89168d7c988af2?page=1

 

 

 
実際の理由は簡単明瞭である。そういう異論をTwitterやFacebookと言ったSNSで悉く封殺しているから出てこないだけでしかない。Facebookではトランプ大統領の言う「選挙での不正」に賛同する主張は見つかり次第削除されていると言う。選挙での不正を実行した容疑で既に逮捕者が出ている、と言う情報も出回っているのだが…
 
また、先の議事堂襲撃事件トランプ大統領が煽動した、とされているが、実際には
 
※時系列を見る事は重要。
 
※物理的に無理がある。
 
時系列及び演説場所と議事堂の物理的距離などからその可能性はないと言って良い。しかも議事堂の警備に当たっていた警官が襲撃した連中を誘導した、との情報まであるが、そういう情報は基本的に表に出ない。SNS躍起になって「トランプ潰し」加担しているとしか思えない異常な状況、それがアメリカの現実である。
 
※見ている人は見ている。
 
また、報道されていないが、トランプ大統領のアカウントを永久停止した直後からTwitter社の株価は暴落した。見ている人は見ているのだ。こういう所までキチンと報道しなければ全体像は見えてこない。マスコミなどが情報を隠蔽しているのが全ての原因であろう。
 
トランプ大統領に弾劾が再び行われる。実現するかは不透明だが、少なくとも失職させられずとも次回の大統領選挙に立候補出来なくする狙いがあると言われている。だが、それは今まで言われているトランプ大統領の所業が事実なら放っておいて４年後に再び出馬してきた所でそんな相手に勝てない様な政権運営しか出来ない、と民主党は言っている様なものである。それこそ次の政権を担う者としてあり得ない対応である。トランプ大統領がリベンジを狙って出てきても堂々と政策論争で勝てないのか？ここまでする理由はトランプ大統領のしてきた事がそれだけ民主党の党利を潰してきた、と言う裏返しなのだろう。
 
いずれにしてもこの異常な状況こそ、トランプ大統領の言う「選挙の不正」以上に不公正でかつ民主的でない事だけは確かである。アメリカの民主主義が揺らいでいる事自体は確かだが、それを実行しているのが「民主党」なのである何と言う皮肉だろうか？
 
 

漸く重い腰を上げて行われる新規入国停止

※対応が遅い。
 
政府が「漸く重い腰を上げて」ビジネス往来停止を表明した。コロナの感染拡大に歯止めがかからず緊急事態宣言再発令する事態になったにも関わらずその最大の原因である「海外からのウイルス流入阻止」ここまで躊躇する意味が全く以て判らない。
 
https://news.yahoo.co.jp/articles/bea053503639e91f4dff3d09da87cd0287fe728d

 

 

 
期間は緊急事態宣言に合わせた2月7日まで、との事だがこれでも感染拡大に歯止めがかからず、緊急事態宣言を延長する羽目になった場合、この措置も同時に延長しなければ意味はない。その場しのぎでは何にもならないのだが、政府がその意味を判っているのかどうかは不明である。
 
コロナ感染が急激に拡大しているのは以前から言われていた「気温の低下」と言う要素も勿論あるのだろうが、
 

※時系列で見れば一目瞭然。
 
11月からの入国制限緩和が関連しているのは一目瞭然であろう。「GOTOキャンペーン」はそれ以前から行われていたのだから関連性は薄いと言えるのではないか？
 
また、この様な場合での外国人の入国認めるにあたって
 
https://twitter.com/SatoMasahisa/status/1348906233978265601?s=19

 

 

と、かなりアバウトかつ法的拘束力がない出鱈目な代物でしかなかった事を佐藤正久氏が明らかにしている。こういう時に最も大切な「水際対策」がザル以下の代物だった訳だ。これでは有事の際何の役に立つと言うのか？だからこの様な事態になっているのである。

 

制度の改正は国会による法改正、行政による運用変更、その他如何なる関連措置であれ、待ったなしである。やらなければ今回知恵と努力で乗り切ったとしても「この次」は同様にどうにかなる保証はない。だが、こういう時にでさえ「個人の自由」だとか「人権」とか口にする偽善者が国会に居て、議論そのものを封殺しようとする。こういう連中を国会議員に選んだツケが結局国民に回ってきているのだ。

 

こういう事態を防ぐ手段は一つ。来る総選挙で国賊野党に投票しない事だ。菅首相も正直「期待外れ」感が大きいが、それでも国賊野党よりはマシ、と言う事で現状ではそれだけで支持せざるを得ない状況だ。尤も自民党にも国賊野党同様の癌となる奴は存在し、そいつが現在裏で大きな顔を利かせている。こういう奴も排除しなければ本当の意味での「ウイルス禍でも安心な社会」は実現しない。この措置だけで安心してはならない。今はこのウイルス禍乗り切る為に我慢が続くが、これを乗り切ったそういう形での「政治改革」を国民が主導しなくてはならない。その為の準備はしておくべきである。

 

 

 

アメリカ大統領をこの期に及んで失職させようとする意味

※本当に余命数日の政権か？
 
トランプ大統領を巡ってまたもや不可解な動きだ。民主党はアメリカ憲法修正25条のトランプ大統領への適用を要求、以下の記事の通りそれを拒否されると弾劾決議案を提出、と放っておいても「余命数日」の政権である筈のトランプ大統領への執拗な攻撃を繰り返している。どう見ても民主党の動きは常軌を逸しているとしか思えない。
 
https://www.afpbb.com/articles/-/3325678

 

 


このアメリカ憲法修正25条とは大統領が存命かつ職務遂行不能、と判断される場合、閣僚の過半数の同意によって大統領を罷免出来る、と言う内容だ。勿論発動された前例はない。記事の通りペンス副大統領はこれを拒否したが、民主党はそれを受けて大統領弾劾決議案を提出。下院の過半数で弾劾の可否を決定、そして「有罪」とするには上院の3分の2以上の賛成必要だ。残り任期から考えても、また議会勢力から考えても弾劾成立は現実的ではない事は明らかだが、それでも民主党は弾劾決議案提出を実行した。不可解にも程がある。
 
大統領就任式は20日だ。選挙結果通りであればトランプ大統領の残り任期は10日もない。先日の議会乱入事件の責任をあくまでも問う、と言う主張は一見判らなくもないが、政権交代後にこの件にどう対処するか明確にしてそれを実行した方が新政権の出だしとしては得策なのではないか？事態を受けて下院議長のナンシー・ペロシは
 
「大統領が錯乱し、不安定で、正気を失った扇動行為を続けられるようにしている。」
 
何度も言うが、トランプ大統領の残り任期が後数日であるならこの期に及んでトランプ大統領が何を言おうがしようが「無駄な抵抗」でしかない筈だ。そういう「勝者の余裕」とでも言うべき要素が民主党からは全く感じられないのだ。幾ら日本の国賊野党と言えども総理大臣が退陣を表明した後に内閣不信任決議案を提出する、等と言う真似はしまい。民主党のやっている事はそういうレベルの事であるとも言えそうだ。何故か？
 
このまま選挙結果通りにバイデン大統領に就任するとしてもトランプ大統領は「選挙結果を最後まで認めず」「大統領就任式にも出席しない」と言う事でそれだけでも十分に政権の終わり方としては見苦しい。それでも飽き足らずペロシの表現を借りれば
 
「錯乱して正気を失った大統領」
 
として罷免、若しくは弾劾、と言う形で「任期満了させずに」「退任」ではなく「失職」と言う形にしようとしている。そこまでする必要はあるのか？そういうペロシの方こそ
 
※ペロシの方こそ狂ってるだろう。
 
トランプ大統領の演説原稿をその場で破り捨てる、と言う真似を仕出かす狂人ぶりを発揮している。トランプ大統領ペロシ、どっちがより狂人であるかは一目瞭然であろう。
 
具体的にそれが何かは不明だが、少なくともこれらの民主党の対応から連中にはトランプ大統領を「任期満了で退任」させられない何らかの理由があり、それ故に「狂人として任期満了させずに罷免、若しくは弾劾」で「失職させなければならない」事情があるのではないかと推測出来る。審議は不明だがネットでは
 
「アメリカ大統領選挙への外国からの干渉が確認された」
 
と言う趣旨の情報も出回っている。その通りであればそれを根拠に戦時中、と言う事でトランプ大統領が「戦時大統領」として居座る事も不可能ではないらしい。で、あれば民主党の対応と辻褄は合うし、逆に言えばバイデンが大統領に就任する、若しくはトランプ大統領を即座に失職させる事でこの件を闇に葬ろうとしているのではないか？とも推測出来てしまう。その通りならこの数日で事態は大きく動く事になるだろう。これから何が起こるのか？トランプ大統領の打つ手に注目が集まる。

朝日新聞が慰安婦関連の報道をする愚

※やっぱりコレ。
 
自称元慰安婦が日本政府に損害賠償を求めて提訴した、と言う異常訴訟は先日の一件だけではなく、もう一件ソウル地裁で行われており、13日に判決が出る予定だったのだが、2日前に突然「追加審理が必要」と言う理由で判決公判は延期、3月に弁論を再開する事になったらしい。
 
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20210111-00000050-asahi-kr

 

 


何度でも言うが、この「所謂慰安婦問題」関して朝日新聞がこの様に何事もなかったかの如く報道する事自体が根本的におかしい。この件は全て朝日新聞の出鱈目捏造記事が発端であり、その責任を何一つとして朝日新聞は果たしていないからだ。
 
「この様な裁判が行われるのは朝日新聞の出鱈目捏造記事が原因であり、朝日新聞は世界、特に韓国からの誤解を解消すべく真実を報道し続けて行きます」
 
位の事でもしなければ日本国民は決して朝日新聞を許す事はないが、実際に朝日新聞が海外向けに行っている事はその真逆事である。コイツ等その様な善性を求める事自体が根本的に間違っていると言われればそこまでの話にしかならないが。
 
今回判決が延期になった2次訴訟、その理由は明らかにされていないが、最初の判決が影響した、との見方が大勢だ。日本政府の「主権免除」を認めない判決を出す予定だったのが先日の異常判決に対する日本政府の反応を見てヘタレたか？それとも逆に日本政府の「主権免除」を認める判決を出す予定だったのが先の判決での韓国内でのフィーバーぶりを見てそっちに日和ったか？恐らくは後者であろうが、いずれにしてもこの国は憲法や国際法より「国民感情」が優先されると言う「法治国家」としての体を成していない国だ。「まともな司法」をこの国に期待する事自体が根本的に間違っている。
 
日本が韓国に与えるべきなのは寛容でも愛でも友好でもない。与えるべきは真実と怒りと制裁、若しくは断交である。「仏の顔も三度」と言う諺があるが、要するに仏や神であっても人間が馬鹿な真似をすれば怒るのだ。ましてや我々は人間だ。怒らないで済ませる理由など一切存在しないのだ。
 
朝日新聞は日本を貶めただけでなく、韓国をこの様な異常な思考回路の国にした責任、と言うのも存在するだろう。元々そういう御国柄だった、とも言えるが、火に油を注いだ形になった。その責任こそ時効はない。朝日新聞はその事を自覚すべきだ。そうでなければ慰安婦云々等と報道する資格などない事だけは明白である。韓国だけでなく朝日新聞にその報いは与えられなくてはならない。