ここがヘンだよ毎日新聞


f:id:sennenryuuou:20190905225019j:image

※別段「ヘイト」でもなければ「差別を助長する」ものでもないのだが…


週刊ポストが「韓国なんて要らない」とする特集記事を掲載し、炎上騒ぎとなり、結局謝罪に追い込まれた一件記憶に新しい。内容に反発した作家から


「もう(発行元の)小学館の仕事はしない」


などの声が出た為だ。週刊誌n、と言うのは意外にも作家のスキャンダルについては余程の内容でない限り「記事にはしない」と、聞いた事がある。理由は簡単でこの件の様に作家ヘソを曲げられてそっぽを向かれては「出版社として終わる」からである。これは流石に「文春砲」とて例外ではないらしい。

 

以下はそんな週刊ポストの特集を批判する毎日新聞の社説だが、これまた「異様な主張」社説である。一言で言ってしまえば


「韓国に対する日本の見方の悪い所が余す所なく表現されている」


とでも言うべきか。


f:id:sennenryuuou:20190905225129j:image

https://mainichi.jp/articles/20190904/ddm/005/070/067000c

 

社説は


〈雑誌が「本音のメディア」であることは否定しない。際どい手法を用いながらも、ゲリラ的に権威や権力に挑むことでジャーナリズムを活性化させてきた歴史はある。〉


と、言いつつ


〈日本社会の一部にはびこる韓国人への偏見やヘイト感情におもねり、留飲を下げる効果を狙ったのではないか。だとすれば、さもしい姿勢と言わねばならない。〉

韓国の実態を暴露してその異様さを批判する記事を「偏見やヘイト感情」に基づくものと決め付けている。まずそこからしておかしい。

 


f:id:sennenryuuou:20190905225145j:image

※一連の日韓対立の原因は悉く韓国側の異常な言動にある。


所謂徴用工問題での異常判決、自衛隊機への火器管制レーダー照射事件、慰安婦合意の事実上の破棄、韓国国会議長文喜相による天皇陛下(現:上皇陛下)への侮辱発言など、韓国側による国際法無視、異常な言動は既に知らぬ者は居ない、と言っても過言ではなく、「公然の事実」である。今更マスコミが隠し立てする様な事ではない。また、それらの韓国側の異常な言動を批判する意見は数多いが、毎日新聞


〈徴用工問題や慰安婦合意をめぐる文在寅政権の対応は、確かに国家間の信義にもとる点がある。〉


と、認めている様に「国際法」「国家間の信義則」と言った「れっきとした根拠や基準」に基づいてなされているものが大半だ。確かに個人レベルでは「明確な根拠に基づかない感情論」で韓国を批判する意見もない訳ではないが、「ジャーナリズム」と言う看板を掲げてそれをやったらどうなるか?は、毎日新聞だって十分に承知している事であろう。


また、毎日新聞社説が槍玉に上げている


〈韓国人の性格を扱った記事は「10人に1人は(精神障害の)治療が必要」などと韓国をおとしめていた〉


と言う件だが、これは


f:id:sennenryuuou:20190905225157j:image

https://twitter.com/KadotaRyusho/status/1169058301146845185?s=19

 

2015年に「大韓神経精神医学会」が公表した論文が根拠で、しかもその内容を掲載したのは韓国メディアの中央日報だ。週刊ポストはそれを引用して論評しただけに過ぎない。韓国メディアが報じた韓国の研究結果を引用して論評するとどうして「韓国を貶める」事になると言うのか?毎日新聞社説はその根拠について一切言及していない。論理を飛躍させて重要な論点をボカす真似こそ「言論人としての矜持に悖る」行為だと言うよりない。


それなりの「証拠」や「根拠」を明確にして韓国を批判する事を「差別」や「ヘイト」に結び付ける事は「言論封殺」と言う結果しか生まない。ジャーナリズムの役目として「批判する」と言う要素がある事はまず間違いないが、毎日新聞社説は「その芽を摘む」に等しい愚行である。また、明確な根拠や客観的な証拠を添えて韓国を批判しても「ヘイト」「差別」と言うが、他の国を批判するとどうなのか?例えば香港での一件で支那共産党の対応を批判したら「チャイナヘイト」なのか?イスラエルゴラン高原占領を批判したら「ユダヤ差別」なのか?そんな事を言い出す人はまず居まい。では何故「韓国が対象の場合だけ」そうなるのか?毎日新聞には明確な回答を求めたい。


これに対して合理的な説明が出来ない、と言うのであればこの様な社説を書いた毎日新聞こそが


「差別を助長している」


と言う事になる。毎日新聞だけではない。同様の主張をしたメディアから個人に至るまでそういう事、と解釈されても構わないのだろう。この件の「事の本質」とはそういう事である。


言論の自由」「表現の自由」「思想信条の自由」を主張するなら自分達の意見とは反対の意見の者にも同等の権利を認めなくてはそれらの「自由」は成り立たない。その意味が判らない、認めない、と言うのであればそれは


ファシズムへの第一歩」


を踏み出しているのだと自覚しなくてはならない。そしてそれらこそが


「民主主義の敵」


なのである。毎日新聞は既にその土俵際に居る。