中央日報の事実歪曲記事
※韓国の提案は「国際法違反」状態からの脱却が出来ていない。
韓国大法院による「国際法無視の異常判決」以降、韓国は日本に「事態打開の為の提案」と称して自称解決案を持ち込んできた。だが、そのいずれも
「被告とされた日本企業が賠償に関わる」
と言う点に変わりはなく、日本が求める
「国際法違反状態の解消」
からはかけ離れた代物でしかない。当然日本としては「拒否」以外の選択肢はあり得ない訳で、至極「常識的な対応」なのだが、それが韓国メディアにかかると
「日本の強硬姿勢」
となるらしい。これでは「建設的な対話」など望むべくもない。
韓国はこれまで「日韓企業が資金を捻出して基金を設立し、賠償に充てる」とする「1+1」これに韓国政府を加えた「1+1アルファ」とする提案をしているが、
「日本企業が賠償に関わる」
点に変わりはない。韓国からすれば「大法院判決を踏まえた対応」となるのだろうが、その大法院判決そのものが「国際法違反」なのだからそれを受け入れる、と言う事は
「韓国の国際法違反を追認する」
「日韓請求権協定を死文化させる」
事を意味する。国際法無視、と言うのは日本にとっては「憲法98条2項違反」となるので、勿論政府としてそんな真似は間違っても出来ない。また、日韓請求権協定の言う「請求権問題が完全かつ最終的に解決」と言うのは、「個人請求権の消滅」と言う意味ではなく、
「日本統治時代に発生した損害に基づく賠償請求権を相手国(政府、法人、個人いずれも)に対して行使出来ない」
と言う意味だ。だから韓国人元徴用工に証明可能な未払い賃金等が存在し、その請求権が時効などの問題をクリアしていたとしても請求先は当該日本企業や日本政府ではなく、「韓国政府」となる。これが日韓請求権協定の趣旨だ。戦後の日韓関係の基盤はここにあるのだが、これを崩してしまうと50年以上前から日韓関係に携わってきた日韓の先人の努力を「全て無駄にする」事になる。記事を出している中央日報もそれ位の事はちょっと調べれば判る筈の事だ。また、日韓国交正常化交渉の際に韓国側がこれら請求権問題を「国内問題」として処理する事を申し出ていた事は公開されている議事録から明らかだ。個別に対応する事を申し出ていたのは日本側だったのだ。
※これは取材したのか中央日報？
今となってはこれらの事は一般人でもネットで簡単にこの様な「事実」を知る事が出来る。少なくとも一般人より取材網が充実しているマスコミが「この事実を知らない」なんて事は有り得ない。もしそうだと言うなら中央日報の取材力は「日本のネット民以下」と言う事になるが、そういう事で良いのだろうか？
※その片棒を担ぐのが韓国メディア。
要するに中央日報はこの様な「韓国側に都合の悪い真実」を伏せて印象操作を謀っているのである。日本側の言う事は「原則論」そのものだが、それを「強硬姿勢」と言うのは「歪曲・曲解の類」でしかない。こんな手口に騙されて「反日」にひた走る韓国人が哀れでならないが、それを意図的に煽っている中央日報の様なメディアこそが「諸悪の根源」だと言える。
こんな土台では「建設的な対話」など望むべくもない。そもそもこの記事では
「韓国が日韓請求権協定に基づく日本からの『協議・仲裁要請を無視した』」
明白な協定違反行為について一切言及していない。それを無視して「日本が悪い」と言うのは筋が通らない話だ。
何だかんだ言っても韓国は現在、経済をはじめ様々な意味で危機的な状況、とも言われている。勿論文在寅の愚劣な政策、と言うのが第一の原因だが、それを「軌道修正させられない」メディアにもそれなりの責任はある。この記事の様に
「都合の悪い真実を伏せて『歪曲・曲解』で反日を煽る」
真似をしているのだから言い逃れなど間違っても出来まい。韓国に「日韓関係を改善させる」意思があるなら先ずは
「日本が信用できるだけの変わり身を見せる」
事に尽きる。「言葉の上」では韓国はもう日本の信頼を得る事は出来ない。求められるのは「行動」である。
