日本人の「韓国を見る目」の現実

※日本からの譲歩はあり得ないと認識すべき。
 
韓国・中央日報日経新聞記事を引用する形で日韓関係についての世論調査
 
「日本が譲歩する位なら関係改善急ぐ必要はない」
 
と言う回答が69%達した、と言う結果を伝えている。当然と言えば当然の結果であろう。
 
反対に
 
「関係改善の為には日本の譲歩やむを得ない」
 
と言う回答は19%留まったと言う。更に「関係改善を急ぐ必要はない」と言う回答は安倍内閣支持層では75%、不支持層でさえ64%に達したと言うから、韓国の日本に対する異常な言動は日本国民に広く周知され、「正常な反応」をする様になったと言えるだろう。少なくとも
 
「安倍政権が『嫌韓』を煽っている」
 
と言う韓国側や日本の一部左翼論者共の見立ては「根底から間違っている」と言う裏付けにはなるだろう。
 
※韓国への日本人の怒りはそんな程度では済まない。
 
その理由は簡単だ。
 
「韓国が『国と国との約束』を守らない」
 
「韓国に国際法を遵守する精神はない」
 
と言う「事実」が明白になり、幾ら日本のメディアが偏向報道を謀っても「最早隠しきれない」レベルに達してしまっているからだ。所謂徴用工問題では
 
※2017年時点で文在寅はこの様な認識だった。
 
ご覧の通り文在寅は「徴用工問題は日韓請求権協定で解決済み」と言う認識を示していた。これは2017年8月の事である。それが今となっては180度立場を変えてしまっているのだから、文在寅政権がどれだけ「知恵を集めた」所で日本を納得させられるだけのロジックなど最初から「出てくる筈もない」事は自明の事である。
 
そればかりか徴用工関連で無用の火種を作り出した最中に
 
※火に油を注ぐ結果しか生まなかった。
 
文在寅は愚かにも「最終的かつ不可逆的に解決したと合意」した慰安婦合意を「財団解散」と言う「判りやすい形で」事実上破棄した。文在寅にどういう目論見があったのかに関わらず、この措置は
 
「韓国が約束を守らない国」
 
と言う印象を日本人に決定付ける結果しか生まなかった。その他にも
 
※他にもまだまだある。
 
韓国国会議長文喜相による「天皇陛下侮辱発言」や「自衛隊機への火器管制レーダー照射事件」での明らかな「嘘出鱈目な釈明と見苦しい責任転嫁」など、
 
「日本人を心底怒らせる」
 
韓国要人の言動はこの1年だけでどれだけあったか?それらの「積み重ね」がこの様な結果となって表れたのだ。当然の事ながらその責任は「100%韓国側にあり」、「謝罪してそれらの言動の責任を取った」所で少なく見積もっても
 
過半数の日本人は韓国を許さない」
 
だろう。だが、「何処まで行っても自業自得」なのだから同情も哀れみも無用。
 
「冷たく切り捨てる」
 
事が日本に求められる「韓国への唯一の対応」である。
 
※日本がその気になれば「韓国を窮地へ追いやる」手段など幾らでもある。
 
それを自覚しているのか?それとも具体的対策を打ち出せないからなのか?中央日報の記事は「結果を淡々と伝える」姿勢に終始している。これだけ明確に
 
「韓国は日本人に嫌われている」
「韓国は日本人に信用されていない」
 
事がよく判る結果であれば、「その対策はどうすれば良いか」や「韓国の主張の正当性」を述べて反論しても良さそうなものだが、そういう要素がない、と言う事は
 
中央日報は『日経の世論調査の結果への反論や自分達の正当性』を主張『しなかった』のではなく『出来なかった』」
 
と、見るべきであろう。極端に言えば
 
「全面降伏か関係断絶」
 
の「二者択一を迫られているに等しい」状況なのだと言えそうだ。
 
文在寅の首だけでは済まない。
 
日韓関係がここまで拗れた原因は
 
文在寅の異常な言動」
 
に集約出来る。韓国人が本気で「日韓関係の改善」を望むのであれば、手段はデモでも何でも良いので
 
文在寅を大統領の座から即刻引きずり下ろす」
 
また、
 
国際法や国同士の約束を『どう守るのか』」
 
を明確にして、その宣言に見合うだけの「担保」がなければ話し合いの糸口すら掴めまい。韓国人がどれだけ喚いても「それが現実」である。まずはそれらの「現実」を受け入れる事から始める事を韓国人にはお勧めしたい。