日本人の「韓国を見る目」の現実
※日本からの譲歩はあり得ないと認識すべき。
「日本が譲歩する位なら関係改善急ぐ必要はない」
と言う回答が69%達した、と言う結果を伝えている。当然と言えば当然の結果であろう。
反対に
「関係改善の為には日本の譲歩やむを得ない」
と言う回答は19%留まったと言う。更に「関係改善を急ぐ必要はない」と言う回答は安倍内閣支持層では75%、不支持層でさえ64%に達したと言うから、韓国の日本に対する異常な言動は日本国民に広く周知され、「正常な反応」をする様になったと言えるだろう。少なくとも
「安倍政権が『嫌韓』を煽っている」
と言う韓国側や日本の一部左翼論者共の見立ては「根底から間違っている」と言う裏付けにはなるだろう。
その理由は簡単だ。
「韓国が『国と国との約束』を守らない」
「韓国に国際法を遵守する精神はない」
と言う「事実」が明白になり、幾ら日本のメディアが偏向報道を謀っても「最早隠しきれない」レベルに達してしまっているからだ。所謂徴用工問題では
※2017年時点で文在寅はこの様な認識だった。
ご覧の通り文在寅は「徴用工問題は日韓請求権協定で解決済み」と言う認識を示していた。これは2017年8月の事である。それが今となっては180度立場を変えてしまっているのだから、文在寅政権がどれだけ「知恵を集めた」所で日本を納得させられるだけのロジックなど最初から「出てくる筈もない」事は自明の事である。
そればかりか徴用工関連で無用の火種を作り出した最中に
「韓国が約束を守らない国」
と言う印象を日本人に決定付ける結果しか生まなかった。その他にも
「日本人を心底怒らせる」
韓国要人の言動はこの1年だけでどれだけあったか?それらの「積み重ね」がこの様な結果となって表れたのだ。当然の事ながらその責任は「100%韓国側にあり」、「謝罪してそれらの言動の責任を取った」所で少なく見積もっても
「過半数の日本人は韓国を許さない」
だろう。だが、「何処まで行っても自業自得」なのだから同情も哀れみも無用。
「冷たく切り捨てる」
事が日本に求められる「韓国への唯一の対応」である。
それを自覚しているのか?それとも具体的対策を打ち出せないからなのか?中央日報の記事は「結果を淡々と伝える」姿勢に終始している。これだけ明確に
「韓国は日本人に嫌われている」
「韓国は日本人に信用されていない」
事がよく判る結果であれば、「その対策はどうすれば良いか」や「韓国の主張の正当性」を述べて反論しても良さそうなものだが、そういう要素がない、と言う事は
と、見るべきであろう。極端に言えば
「全面降伏か関係断絶」
の「二者択一を迫られているに等しい」状況なのだと言えそうだ。
※文在寅の首だけでは済まない。
日韓関係がここまで拗れた原因は
「文在寅の異常な言動」
に集約出来る。韓国人が本気で「日韓関係の改善」を望むのであれば、手段はデモでも何でも良いので
「文在寅を大統領の座から即刻引きずり下ろす」
また、
「国際法や国同士の約束を『どう守るのか』」
を明確にして、その宣言に見合うだけの「担保」がなければ話し合いの糸口すら掴めまい。韓国人がどれだけ喚いても「それが現実」である。まずはそれらの「現実」を受け入れる事から始める事を韓国人にはお勧めしたい。