無理ばかりで道理のない韓国
※弁護士出身のクセに国際法を知らないのか？
韓国で2016年12月に自称元慰安婦20名が日本政府を相手取って訴訟を起こしている。13日が弁論期日なのだそうだが、この裁判を進行する事自体が「常軌を逸した」対応だと言うよりない。
日韓に限らず、ある国の国民が自国の裁判所に外国政府を被告とする訴訟を起こす、と言うケースが発生した場合、そういう裁判は成立しない。当たり前の話だが、どの国であっても自国の裁判所の判決は自国内でしか効力を有しない。どの国であっても「他国の司法体制に服する」事があろう筈もない。だから国際法上「主権免除」と言う形でこの様な裁判は成立しないのだ。
※韓国にこの裁判を行う資格はない。
日本政府は既にこの様な主張を韓国政府に伝えている。従って弁論期日が何時であろうが、日本政府が裁判所に出廷する事はない。欠席裁判で判決を出そうものなら恥をかくのは韓国側なのだが、何処までそれを理解しているのだろうか？
そもそも原告が受けたと言う被害を認める前提で考えても、事が起きたのは日本統治時代。現在の韓国が「国家として成立する」以前の話だ。当然韓国の如何なる法律であってもそれは原告の主張する「被害」以降に出来た法律になる。後から出来た法律でそれ以前の行為の「違法性」判断出来ない、と言うのは「法学の常識」だが、裁判を開いた瞬間、韓国の裁判所は「そういう常識がない」事を証明する事になる。その時点で「形式的」には兎も角、実態は断じて「裁判所」ではない。
同様のケースにおける裁判は既にアメリカで行われており、2006年に「日本政府の主張を全面的に認める」形で最終判断が出ている。仮に原告の主張が「100%真実」であっても
「日韓請求権協定で解決済み」
と言う日本の主張は微塵たりとも揺るがないのだ。
しかも提訴されたのは2016年。つまり「最終的かつ不可逆的」に慰安婦問題が解決したと日韓で合意した「後」に行われた提訴だ。訴状を受理している時点で「合意違反」であり、「韓国が『国と国との約束を守らない』」と言う安倍首相の主張の正しさを自ら証明してくれている。韓国人には「その意味」理解出来ないのだろうか？
※韓国側の合意違反は増える一方。
…それでも「どうしても裁判で白黒付ける」と言うなら
「被害発生時点の法律」
戦前の日本の法律では「国家無答責」として「国家として行った事」に国は責任を負わない。だから被告が日本政府である場合、原告の主張する被害やその結果がどうであれ、原告の主張する「加害者」が「官」である以上、その責任を問う事は不可能だと言える。さて、それでも道理を無視して無理を通すのか？問われているのは韓国の対応である。
