韓国も阿呆が国を危うくする

※こういう奴が国を滅ぼす元凶。
 
支那外相王毅が韓国を訪問したものの、支那韓国間の最大の懸案である「THAAD配備問題」は進展したとは言えなさそうだ。支那からすれば韓国に「配備撤回」を確約させられれば満点外交ではあるが、それは韓国にとって「アメリカを裏切る」事を意味する。米韓同盟が「韓国の安全保障の根幹」である以上、それは「あり得ない選択肢」と考えるのが通常ではあるが、「反米反日従北親支」が身上の文在寅としてはそれは「最大の願望」なのであろう。
 
大統領と言う立場上、本人がそれを明言する事は非常に大きなリスクが伴うからなのか、側近から「トンデモ発言」が飛び出した様だ。これが文在寅の本音であれば、日本も安全保障に関する考えを根本から改めなくてはならなくなる。
 
 
※無知蒙昧程恐ろしいものはない。
 
文正仁。韓国大統領統一外交安保特別補佐官と言う肩書を持つ文在寅の側近発言がそれだ。この者は以前
 
「韓米同盟を生かそうとして、南北関係がダメになっている」
 
「南北関係で最大の障害物は(在韓米軍を指揮する)国連軍司令部だ。国民が実態を知れば、『司令部は撤退せよ』と言うはずだ」
 
と、自国の安全保障のイロハも弁えずに「北朝鮮ファースト」妄言を垂れ流していた阿呆だ。最近も
 
「在韓米軍を5000~6000人縮小しても、韓米同盟の基本的な枠組みや対北軍事的抑止力には大きな変化は生じない」
 
等と発言したらしい。在韓米軍が縮小、撤退して喜ぶのは支那北朝鮮、ロシアの「レッドチーム」しかない。自国の地政学上の重要性を理解していればこの様な発言が出てくる筈もない。この阿呆の発言の愚劣ぶりは日本の安全保障に例えると
 
憲法9条があれば自衛隊在日米軍も不要」
 
と言う左翼の主張と同レベルかそれ以上であろう。万国共通で
 
「自国の安全保障のイロハも理解しない愚物に政治を任せてはならない」
 
と言う概念は間違いなく存在する。日本で立憲民主や国民民主n、共産、社民などに間違っても政権を任せてはならない理由の一つだ。
 
※怒らせたらどうなるか知らないぞ。
 
だが、文正仁の妄言はこんなものでは済まない。文正仁は4日に、韓国外務省傘下の外交安保研究所が開いた国際会議で司会をしていた際、支那側の参加者に向かって、次のように質問を投げかけたというのだ。


 「もし、北朝鮮の非核化が行われていない状態で在韓米軍が撤退したら、支那が韓国に『核の傘』を提供し、その状態で北朝鮮と非核化交渉をするという案はどうだろうか?」

 
この発言の通りの事態になれば支那からすれば労せずして朝鮮半島全域を自国の影響下に置く事が出来るし、北朝鮮からすれば韓国がその様にして支那の影響下に入れば自国の安泰は増すだけだ。そんな前提では尚更「非核化」などしない事は明白である。また、それらの核の矛先がロシアへ向かう事は現状では考え難いと言うならその矛先は日本以外にあり得ない。文正仁の発言は言外に
 
「その支那の核で日本を攻撃して欲しい」
 
と言う願望があるのではないかとさえ思えてくる。
 
この発言を受けて「支那が韓国に自国の核を配備する事を本気で考えている」のであれば文正仁の発言は事実上の「米韓同盟破棄宣言」に等しい。当然在韓米軍いる間は支那の核など絶対に置けないだろうから、先ず支那は在韓米軍の撤退を韓国にさせようとするだろう。その様な言動が出てきたら日本も本気で核武装をしなければならない事態になっても驚けない。それでも「憲法9条を信じる」と言うなら例えば「釜山に配備された核が西日本を狙って発射された」場合、憲法9条がどの様にその核から日本を守ってくれるのか考えてみれば良い。
 
文在寅政権の本音がどうであれ、その政権の要人からこの様な発言が出てくる時点でアメリカからすれば「失礼極まりない」話である。朝鮮戦争の序盤で滅亡寸前だった韓国を救ったのはアメリカである事は誰も否定出来ない「歴史的事実」である。それを無視してこの発言ならトランプ大統領でなくても「激怒して当然」のレベルである。発言の時点で報復措置が出てきても韓国を弁護する要素など皆無、と断言出来る。アメリカからすれば韓国を経済的に締め上げるなど朝飯前だろう。文在寅にしろ、文正仁にしろ、そういう展開を考える力はないのだろうか?
 
連中が「アメリカ嫌い」なのは自由だが、韓国にとってアメリカは建国以来「最大の同盟国」であり、「滅亡の危機から救ってくれた恩人」である。それを理解していない時点で誰に対してであろうが「歴史を語る資格はない」事は明らかだ。トランプ大統領は既に文在寅を見限っている、と言うが、この阿呆共は口で言っても判らない。「直に身体で痛みを味わわせる」事でしか自身の愚劣さを自覚できないのだろう。日本が輸出管理体制強化したのもそういう意味が含まれているのではないのか?だとすればアメリカにも見習って欲しいものである。