韓国の反日こそ最大の親日行為
※本物の阿呆。
14日に文在寅は「新年の記者会見」を開き、その中で日本との関係悪化の最大の原因である所謂徴用工問題について
「日本も解決策を示し、韓国と膝をつき合わせるべきだ」
等と訳の判らぬ妄言を吐いていた。かりそめにも一国の大統領ともあろう者が公式の会見で言うべき事ではないのは明白であろう。
文在寅の「所謂徴用工問題に対する認識」と言うのは2017年の時点では上記の記事(読売新聞)の様に「日韓請求権協定で解決済み」と言う認識だった。これは安倍首相との電話会談で明言していた事だ。だが、その翌年の大法院判決を機に真逆の認識へと変貌した。「司法判決を尊重する」と言う大義名分を掲げているが、その間に大法院の判事を「自分の意向を反映するであろう人物」に換えていた。要するに「最初から仕組んでいた」訳だ。そういう経緯を知っていれば韓国側のこの問題への主張を理解出来る筈がない事は論を待たない。
文在寅は
と言ったが、そもそも所謂徴用工問題にしろ、所謂慰安婦問題にしろ、「解決済み」と言う日本側の主張は「日韓請求権協定」と言う「日韓間の国際法」に基づいている。安倍首相も文在寅も各々現在の立場に就任する遥か以前に締結され、それまでの日韓両国の政権が遵守してきた「法」である。しかもその内容に至るまでの経緯は既に明らかになっている通り
※この当時の韓国側の主張に対して文在寅は何か言うことあるのか？
と、「個人補償」を主張した日本に対して「国として請求」したのは韓国側である。「個人補償の実現」が「当事者の意向を踏まえた解決策」と言うならそれを全面否定していた当時の自国政府の対応こそ文在寅が批判し、修正すべきであってそれは何処まで行っても「韓国の国内問題」と言う範疇から出る事はない。この当時の韓国は朴正熙政権。文在寅にとっては「恨み重なる」政権だが、それの「積弊精算」を言うのであれば
「日韓請求権協定締結によって日本が払ったカネに含まれていた個人補償の分を当時の政権がネコババして他の用途に流用した」
事を公式に認めて自称元徴用工に謝罪し、韓国政府として
「日本から預かっていたカネ」
を支払えば済む話だ。大法院判決を持ち出すまでもない。
その大法院判決は
「日本の不法な反人道的行為は日韓請求権協定含まれるものではない」
と、判示したが、「徴用」は行われた当時、「国家総動員法」と言う法的根拠があって行われたものである。如何に人権が「万国共通の認識」だと言っても「法で裁く」以上、過去に行われた行為の是非は「現在ではなく当時の法体系に基づいて」判断すべきである事は「法で裁く」上での大前提である。従って徴用工であれ、慰安婦であれ、それを「人権問題」と言うのであれば「当時施行されていた法」即ち朝鮮半島を当時統治していた日本の法に基づいて判断すべき事であり、それを裁ける韓国の如何なる法も存在しない。現在の韓国の法体系がどうであれ、事は「韓国建国以前」に起きていた事だ。「法」とはそれが出来る以前に起きた事象に関しては「無力」なのである。問題の大法院判決はその「法」に関する常識を逸脱している。「韓国が法治国家」と言うなら「法の前提」を逸脱した判決など出る筈もない。そんなおかしな考えを大統領ともあろう者が根拠にして公式会見で主張する。それが文在寅の主張している事の実態である。
※徴用工に給与は支払われていた。
日本は「法治国家」である以上、この様な韓国の考えに付き合う必要は一切合切ない。安倍政権の対応は100%正しい。文在寅も弁護士出身である以上、日本の主張に「理がある」事は承知している筈だ。だが、韓国と言う国が「法治国家でない」為、「整合性を取ろうとして泣き付いてきている」のが実際の所であろう。それをどうして日本が面倒を見てやらなければならない？この様な「法の前提を無視した反日」こそ「韓国が日本から自立出来ていない」と言う証左に他ならず、その意味では
だとも言えるのである。勿論、日本としては「相手にする必要はない」事は論を待たないのだが。
