やはり妄言の文在寅
※相変わらず妄言が大好きの様だ。
新型コロナウイルスで「それどころではない」のだが、所謂徴用工問題関連で文在寅が「またもや」妄言だ。文在寅は弁護士出身だが、こういう発言を聞く限り、本当に「法理解しているのか？」と言う疑問が常に付いて回る。
文在寅は所謂徴用工問題に関して「被害者中心主義」として
「被害者が納得できる内容の解決策」
ここで文在寅の言う「被害者が納得できる内容の解決策」と言うのは
「戦時中の徴用に関して日本側の謝罪と賠償」
と言う意味だが、文在寅がかつてこの問題で原告の弁護人をしていたとか、現在韓国の大統領だとか、そんな事には一切関係なく、その「徴用」そのものは当時施行されていた法に基づいて行われていたものであった。現在の人権感覚で言えば「徴用」が違法かつ無効であり、重大な人権侵害である事は論を待たないが、その感覚で過去に行われた行為を断罪する事は出来ない、と言うのが「法の原則」である。これが理解出来ていない時点で韓国は「法治国家でない」と宣言しているに等しいのだが、その意味を文在寅は理解していない模様だ。
また、「被害者中心主義が国際社会の原則」と文在寅は主張し、国連人権委員会の合意をその根拠としているが、その主張を100%認めるとしてもそもそも「徴用」に関しては前述の通り「当時合法的に行われた」ものである以上、現在の如何なる人権感覚をもってしても「違法」とする事は出来ない。また、文在寅の言う「国連人権委員会の合意」に法的拘束力を認めるとしても、徴用行われたのは明らかにその合意が成立する以前の話だ。従ってその合意を根拠にそれ以前に行われた行為を断罪する事も出来ない。文在寅、と言うより韓国が如何なる主張をしようが、それが「法の原則」なのだから韓国が「法治国家」を自認してその立場で問題の解決を図ろうと言う限り、この原則は「越える事が出来ない壁」である。それを越えようと言うのが韓国側の主張なのだが、「法の原則」を知らないなら兎も角、弁護士出身の人物が口にして良い事ではない。
要するに韓国側の主張を認める、と言う事は「韓国は法治国家でない」事を認めるのと同義なのである。現在「法治国家」と言えない様な国は国際社会から軽蔑され、信頼されないのがオチだが、韓国は自らそれを望むと言うのか？韓国がそうなろうが日本の知った事ではないが、「国際法(日韓請求権協定)に基づいて」対話をしよう、と言う日本の姿勢は一応「韓国は法治国家」と言う前提に立ってのものである。それが判らない、と言うのは自身の無知蒙昧を晒している等しい愚行だが、それでも韓国の主張に「理がある」と言えるだろうか？
しかもこの記事、文在寅が所謂徴用工問題で原告の弁護人をしていた事には触れているが、その文在寅が「徴用工問題は日韓請求権協定で解決済み」とした韓国政府の公式見解の作成に関わっていた事には触れていない。文在寅の本音がどうであれ、その時点で置かれた立場に基づいて見解を変えるのは弁護士としては当然の事なので、そこは責める事はしないが、そういう事実を伏せている聯合ニュースの姿勢は「卑怯」だとしか言い様がない。また、過去のそういう経験があろうがなかろうが、現在韓国大統領として「韓国を代表する立場」である以上、韓国の国益や名誉を踏まえて発言しなければならない事は言うまでもない。しかし、発言がコレではとてもじゃないが、そうだとは言えない。
これらの発言から察するに、文在寅は大統領任期の後半に差し掛かっているにも関わらず、「その立場の重み」を未だに理解していない模様だ。だからこの様な発言は「妄言」と断ずる事が出来るのである。やはりこの阿呆を大統領にしたのは韓国の歴史の「汚点」だと言えそうだ。
