日韓通貨スワップなど必要ない
「スワップの残額が減った時に『大丈夫?』と聞いたら、韓国は『日本が頼むなら借りてやる』とぬかしたので席を立った。断った話を頼むなら韓国が仁義を踏むべきだが、それを言うと慰安婦像を作るので話にならない」
と、答弁。これと同様の話を27日の記者懇談会で記者の
「韓国から通貨スワップを望む声が出ているどう思うか？」
と言う質問に対して行っている。この時は国会答弁よりもっと踏み込んでいて
「韓国は『（どうか）借りてくださいと（日本が）言うなら、借りることもやぶさかではない』と答えた。（金を貸す側が）頭を下げて『借りてほしい』などという話は聞いたことがない。（それで）交渉テーブルを蹴って（交渉から）撤収した。」
とまで言っている。
※事実上韓国への支援としてしか機能しない。
「通貨スワップ」とは締結国同士で必要な時にカネ融通し合う仕組みである。例えば日韓で100億ドルのスワップ協定があった場合、韓国がその債務の支払いに支障をきたした時に日本からその不足分を協定枠内で借りる事が出来る。要するに相互債務保証だ。
韓国が日本とのスワップを望むのは「ドル決済」だからである。韓国も他国と通貨スワップ協定を締結しているが、その殆どは「締結相手国の通貨とウォン」とのスワップ協定である。国際決済はドルで行われる事が多いので、韓国がスワップを利用して資金を調達出来ても決済にはそのカネを「ドルに両替」しなくてはならない。勿論「相場」は日々変動するのだから決済日の相場次第では「資金が調達出来てもドルに替えると足りずにデフォルト」なんて笑えない事態が発生する事も考えられる。その点日本とのスワップであれば「必要なドル」を調達出来るのだからそういう心配はしなくて良い。韓国が日本とのスワップを望む理由である。
また、「相互に融通し合う」以上、日本も韓国から「ドルを調達」する事も出来るのだが、そもそも日本と韓国の経済力の差は歴然な事、そして日本はアメリカと「期間・金額無制限」のスワップ協定が既にあるので「日本がドルの調達に困る」事態など有り得ないし、天地が逆さになっても日本が韓国に「ドルの調達」を頼む様な事態は起こり得ない。従って「日韓通貨スワップ」は建前上は「相互保証」でも実際には「日本が韓国の保証人となる」効果しか生まない。要するに「日本にとっては韓国とのスワップ協定に意味はない」のである。
それでも「友情はカネでは買えない」と言う事で「恩を売っておくべき」と言う意見もあるかも知れない。だが、御存知の通り、韓国は「恩を仇で返す」国であり、ここで助けたとしても「韓国の反日」が収まる事はない。そんな事は「考えるだけ野暮」でしかないのだ。
それどころか麻生財務相が言及した様に韓国は日本がスワップの残額が減った時に「大丈夫？」と聞いたら、「日本が頼むなら借りてやる」等と意味不明な傲慢、高飛車、不遜な態度を取る様な国だ。「モノの頼み方」はおろか、「基本的な礼儀礼節」さえ知らないらしい。これで「孔子は韓国人」だとか「儒教は韓国起源」とか大真面目に言うのだから「ブラックジョークのセンス」だけは認めなくてはならないだろうが、「ただそれだけ」でしかない。
※それが真実。
従って麻生財務相の答弁及びその認識は極めて「当然かつ常識的」であり、その方針を転換する理由も一切ない。「協議の必要性」は一致していた、と言うが、一度決裂した以上「ゼロベース」から話をする必要がある。だが、それだけでは到底足りず、韓国が本当に「日本との通貨スワップ」を望むのであれば最低限「国際法遵守の姿勢を見せる」「歴史に嘘は吐かない」と言った変わり身を見せない限り「対話の為の対話」の土俵にすら立てない。「国際法遵守」と言えば例えば「徴用工関連での異常判決」をどうにかするとか、「竹島の帰属が日本」だと認めて即時無条件での返還、また「歴史に嘘は吐かない」と言う点では「慰安婦関連の嘘出鱈目の修正」「日韓併合の法的正当性」「反日教育の即時廃止」等具体的に言い出すとキリがない。と、言うかそれらは「韓国の韓国たる所以」そのものなのだから要するに
「韓国と言う国のアイデンティティを全否定」
しない限り「日本との通貨スワップ」の為の「対話の為の対話」と言う土俵にすら立てない、と言う事だ。
※それが韓国の現状なのだろう。
文在寅が「反日」なのは今更言う様な事ではないが、コロナウイルス禍せいで韓国経済は文字通りの「瀕死」なのだろう。輸出してナンボ国が世界の大半から「入国拒否」されているのでは当然であろう。それは何も文在寅の失政、と言う訳ではなく、ウイルス禍のせいではあるものの、総選挙を控えて(選挙が出来るかどうかは知らないが)少しでも「点数稼ぎ」がしたいだけでしかない。勿論日本はそんな韓国の事情に合わせる必要もなければ今現在、そんな事をしている場合ではない事は明白だ。この様な話は文字通りの意味で「一蹴し」、我々一般国民必要な施策を実行する事が優先される事は論を待たない。そういう意味では麻生財務相の答弁には「大きな意味があった」のだ。間違ってもマスゴミこの様な事は報道しないだろうが、こういう話こそ「多くの人々が知るべき情報」なのである。間違っても韓国への援助など如何なる形であれ、「してはならない」事なのである。
