国賊野党の排除はコロナウイルス禍克服に必要だ

※正に正論。
 
日本維新の会の松井市長が7日の会見で国賊野党に「強烈な一撃」だ。
 
 
松井市長は他野党の政府批判について聞かれると
 
「あのー、もう無責任な立民とか、国民とか、共産とか、そういう野党の皆さんは、そう言う資格ないと思います」
 
「今年の1月2月、コロナ危機が迫る中で、彼らは桜と森友、そこの話ばっかりやってたわけですから」


「もうとにかくね、黙っといてもらいたい。ちょっとの間、彼らこそ、閉じこもっといてもらいたい」と語った。

「われわれ行政預かってるんで。コロナの被害にあってる人をサポートする実務の世界にいるんでね。選挙目当てのパフォーマンスしてる彼らこそ、閉じこもっといて。出てこないで、ややこしい」

 
等と発言。正にその通りの正論で付け加える事など何一つない。
 
 
 
※立憲民主の発言抜粋。
 
上記画像は拝借した物だが、コロナウイルス禍がはっせいそして以降の国会内外での立憲民主の言動である。どう見ても
 
「コロナ対策より桜森友での政権追及を優先」
 
としか受け取れない。
 
正に松井市長の発言はその通りであり、立憲民主に反論の余地など一切ない。
 
この様な大規模な感染症に与党も野党もない。正に「国難」そのものなのだから一致団結して対応に当たって然るべきなのだが、立憲民主にその様な精神は微塵たりともないらしい。
 
立憲民主はこの「コロナ対策」での安倍政権の不手際を追及して退陣に追い込み、あわよくば自分達が次の政権を、と狙っているのだろうが、立憲民主の主要メンバーは菅直人内閣の要職にあった者が多い。そしてその菅直人内閣の「緊急事態対応」能力は東日本大震災の時に遺憾無く発揮され、その評価は今に至っても不変のまま。未来永劫その評価は変わる事はないだろう。そして国民は如何に安倍政権のコロナ対策に不満があっても「それでも立憲民主よりは良い」ので、この場での政権交代など全く望まない。だから立憲民主は安倍批判の受け皿にはあなり得ないのだ。
 
ネットのなかった時代ではこういう実態は報道されなければ一般国民は気付く事もなかったが、今やネットで簡単にそういう「マスゴミが報じない事実」を知る事が出来る。立憲民主の連中はそういう変化に付いていけていない。だから成長もない。そもそも連中が民主党政権終焉後、「政治家としてどれだけ成長した」と言えるだろうか？答えは「ゼロ」だ。
 
こんな連中には「政治家としての存在意義」さえない。コイツ等に無駄に支払っている歳費をコロナ対策に充てる事こそ我々の払った税金の一番有効な使用法であろう。立憲や国民、共産と言った「国賊野党」支持し、連中に投票する事は「払った税金を無駄遣いさせる」と言う意味で、年間数十万、数百万ものカネを棄てるに等しい。そんな余裕のある人は少数であろう。政治改革を願うならまずはこの様な連中を政治の場から排除する事から始めなくてはならない。その最初の一歩であり、決定打になるのは「国賊野党に投票しない」事だ。そしてその一人一人の行動は積み重なって「主権者である国民の意思」として機能する。憲法の規定を重んじる連中にでさえこうすれば否応なしにその意味は理解出来る。コロナウイルス禍の早期克服に「国賊野党の排除」必要な項目である。