緊急事態条項の必要性

※緊急事態宣言下で国会が何をするのか議論する事は悪い事ではないだろう。
 
新型コロナウイルスによる緊急事態宣言発令を受けて、休業要請する業種等、知事の対応に焦点が集まっているが、実際には「国との協議」が必要らしい。対応がチグハグな印象を与えるのはそういう事情もあるのだろうが、どう見ても今は「そんな事でゴタゴタしている場合ではない」事は明らかである。自身がウイルスに感染したい、これ以上の感染拡大望まないのであれば個人の意見はあれども黙って共通の目標に向かって一致団結して行動する以外に選択肢はない。
 
そもそも緊急事態宣言の根拠法である「改正インフルエンザ等対策特別措置法」はこの新型コロナ対策として急遽制定された。問題の根幹はこの様に
 
「事が起こってから急遽法律を作って対応せざるを得ない」
 
日本の法制度の欠陥にあるのだが、それを克服しようと言う与党とそれに後ろ向きな野党の温度差が明確になっている。
 
日本国憲法には「緊急事態条項」そもそも存在しない。憲法そのものだって急遽草案が作られた代物でしかないが、明治憲法には「緊急勅令」と言う形でそれがあった。現行憲法にそれがないのは意図的だったのか、それとも急遽拵えた故の見落としだったのかは謎だが、いずれしてもこの事から「緊急事態条項」の発想自体は「比較的新しい感覚ではない」事だけは確かであろう。
 
 
※強制力のある措置は限られている。
 
他国の例を見れば明らかな様に「今正に緊急事態宣言が必要な局面」である事は疑いの余地はない。実際に日本以上に「自由や人権」にうるさい欧米諸国で「緊急事態宣言」による「ロックダウン」下で「私権が制限される」等と文句垂れている奴はどれだけ居るだろうか?「自分達の自由や権利は国あってのもの」と言う大前提を理解しているから他国ではその様な事を言い出す奴は基本的にいないのである。
 
その前提をまるで理解していないのが「日本の国賊野党」であり、「リベラル」と称される連中だ。だから記事の様に「緊急事態条項」の議論に興味を示さないのだ。
 
全ての法律は憲法をその前提とする。そしてその法律を前提に行政は実務を行うのだが、それはあくまで「平常時」が前提である。仮に国会議員の誰かが既に感染しており、それ故に「国会内クラスター」とでも言うべき事態が発生してしまえば国会は機能不全に陥り、行政は無事でも「手元にあるカードだけ」で対応せざるを得なくなる。そうなってしまった場合、法律上出来る対応以上の対応が必要なのは明らかなのに実行出来ない、と言う事態だってあり得る。それで政府を批判するのは流石に酷だ。尤も「超法規的措置」と言う究極のカードはあるにはあるが、これはそうそう乱発するものではないし、だからと言って「何でもあり」と言う訳にもいかないだろう。やったとしてもそれを納得する人が大半でもこの国の場合、必ず「やり過ぎ」等と批判する連中は少数とはいえ出てくる。こういう馬鹿げた声等「完全無視」で良いのだが、そういかないのが政治、と言うものなのだろう。厄介な問題である。
 
「緊急事態条項」を憲法に採用する事はどの国でもやっている事だが、それ自体に「緊急事態」を理由にした「超法規的措置」の乱発を抑制する意味もあるのではないだろうか?そういう意味を理解しない連中はそもそも政治に関わる資格などない。存在自体が今では「感染拡大の要因」になっていると言っても過言ではなかろう。
 
安倍政権とて永遠に続く訳ではないし、こういう事態が二度と起こらない保証も何処にもない。今回の反省を踏まえて「同じ過ちを繰り返さない」事は必須なのだが、国賊野党にそういう精神はないらしい。そういう精神が「形は違えど」ある与党とどっちが「まだマシ」なのかは明白だ。これだから国賊野党の支持率は全く伸びないのだろう。連中は政権批判の前に先ずは「己の在り方その存在意義」を考察するべきである。