緊急事態条項創設は必要だ
※ちょっと違うのでは？
西村経済再生担当相が13日の国会で改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に関して
「強い措置を取れる様にすべきだと言った事が国民の総意だとすれば法整備について議論する事は吝かではない」
と、答弁したそうなのだが、ちょっとズレている気がしないでもない。こういう時にその「ちょっとのズレ」が積み重なって結果的に大きな差を生むこともあり得るのだから。
※緊急事態宣言が出て要請を無視しても罰則はない。
今回の特措法改正は「緊急事態宣言」が目玉だったが、その状況下で行える「強制力のある措置」は極めて限定的で、その殆どが「要請止まり」でしかない。勿論「要請」でしかない以上、それを無視して強行する事も可能でその場合の罰則もない。要するに「機能不十分なザル法」でしかなかった訳だが、そうなったのは「私権が制限される」等と反対論を唱えていた一部野党やそこばかり取り上げて政権批判の材料にしたマスゴミのせいだ。そして何より
「ウイルスの脅威を目の前にして急遽拵えた代物でしかない」
事がその原因である。ウイルス禍が終息し、この様な事態を再発させない仕組み作る事は当然だが、その場合「事が起こってから対策を急遽拵える」現行の体制をどうにかしない限り「同じ失敗」を繰り返す公算は極めて高いだろう。そこまで議論して初めて「建設的な議論」と言えるのだ。
具体的に言ってしまえば「憲法に『緊急事態条項』を加える」と言う事である。今回のコロナウイルスでは従来の特措法の対象に含まれるかどうかで解釈が別れた。政府与党は「含まれない」と解釈したが、「従来の法体制でも対応出来た」と言う意見もある。ここから議論している様では対応が遅れるのも当然である。
今回「緊急事態宣言」については「遅すぎる」と言う批判が多かったと各社の世論調査結果が出ている。だが、ウイルスの感染状況を2週間後を見据えて正確に予測する事は至難の業であり、そういう点では一概に政府を批判する事は酷である。また、緊急事態宣言が発令された所でその前から一部で営業自粛等の措置は採られていたのだから発令されたからと言って「補償ありき」と言う方向に向かう事にも違和感を感じる。
他国の様にこの様な「法で想定していない事態が起こった場合の対処法」を臨時で政府が行える規定があれば対策に無駄な時間を費やす事もなかった。マスゴミにそういう論調を期待するのは野暮なので国民一人一人がその必要性を認識し、国会で議論する様に声を上げなくてはならない。恐らく国賊野党に「反対する」連中は出てくるだろうが、こういう連中の意見に賛同する、と言う事は
「今回の教訓をまるで理解していない」
と自ら表明するに等しい。今回ウイルス禍を免れたからと言って次に新種のウイルスが発生した場合、「自分が大丈夫」と言う保証は何処にもないのだから。
そもそも憲法は「自由や人権」について「公共の福祉」と言う限界を明確に示している。それが一体何を指すのか？例えば「社会秩序」がそれに含まれるであろう事は容易に推察出来るし、それに異を唱える人も少ないだろう。今回の改正新型インフルエンザ等対策特別措置法は最初から「本来求められるレベルの法体制」になっていなかった。それでもそういう欠陥法に基づいてでしか対応が出来ないのが「日本の政治の限界」なのだ。それで「政府の対応が緩い」と言うのは酷な話で、本来責められるべきはこの様な欠陥法にでさえ反対したり、「緊急事態条項創設」と言う憲法改正議論から「逃げ続けてきた」国賊野党であり、そういう必要性を求める声を無視して「アベの言う憲法改正議論は絶対悪」だと言わんばかりの論調で口を開いていたマスゴミである。こういう連中を政治から排除する事から始めなければ同じ失敗は安倍政権でなくても起こる公算は高い。今回我々一般国民もこの忌々しいウイルスによって多大な被害を直接間接問わずに受けた。同じ失敗は繰り返してはならない。少なくとも安倍首相は以前から「緊急事態条項」必要性言及していた。現在の政府の対応の是非とは別にそれ自体は安倍首相は「正しかった」のだ。真っ先に必要なのは「特措法の罰則設定」よりも「そういう認識」である。
