世界経済の供給網から支那は排除すべき

※やはり怒らせると怖い。

やはりトランプ大統領を怒らせるととんでもない事になる模様だ。アメリカは支那のコロナウイルス対応の不手際、不作為への報復として新たな関税措置の発動が取り沙汰されているが、そればかりではなく、

「世界の産業供給網から支那排除」

する事まで計画していると言う。日本としては問答無用でそれに同調しておくべきだ。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200505-00000001-reut-cn

記事によると国務省のキース・クラッチ次官（経済成長・エネルギー・環境担当）はロイターに対し、

「米国は数年前から供給網の中国に対する依存度の引き下げに取り組んできたが、現在こうした動きを加速させている」

と、述べたと言う。特に国家安全保障分野でその様な措置が優先的に打ち出されるらしい。4日には国家安全保障の観点から、電力用変圧器の主要部品に輸入関税を課す可能性ついて調査を開始、またトランプ大統領は国内送電網で使用する部品について、支那とロシアからの輸入を制限することを認める大統領令にすでに署名、更に連邦政府機関に『米国製医療用品の調達を義務付ける』別の大統領令が近く発布されると言う。

また、日本のほか、オーストラリア、ニュージーランド、インド、韓国、ベトナムと共に、「世界経済の前進に向け」取り組んでおり、そこでは「今回のような事態の再発を防ぐための供給網の再構築」などが協議されていると言う。

アメリカのこれらの姿勢の根底には

「支那との取引に関連して存在していた懸念が全てコロナ禍で具現化した」

と言う認識がある模様だ。幾ら「ビジネス」だとか「カネの為」だとか言っても「それ以上のリスク」を背負わされるどころか利益以上の被害を食らうのでは相手にする意味はない。だからアメリカのこの判断は「正解」だと言える。

※同じ事は日本にも言える決断出来るか？

同じ事は日本自身にもそのまま当てはまる訳で、コロナ禍が終息すれば否応なく「経済再生」が最大かつ最優先のアジェンダとして立ちはだかる。その時、首相が誰であろうが同じ事だ。問題はそこで

「支那依存の経済体制から脱却出来るかどうか」

である。それ位の大胆なモデルチェンジを図らなければ再び同じ目に遭うリスクは消えない。ここでアメリカに協力する事はその第一歩にもなればこのコロナ禍における「支那が支払うべき代償」ともなる。で、あれば実行しない選択肢は有り得ないだろう。今すぐにとは言わない。まずはコロナへの対応が最優先だ。だが、「その後」も見据えておくことが必要である事に変わりはない。政府には賢明な判断と適切な行動をお願いしたいものである。