やはり売国奴だった河村建夫

※やはり「国賊」だ。
 
日韓議連、やはり「国賊」でしかなかった様だ。日韓議連の幹事長河村建夫が韓国メディアの取材に対し、
 
「文喜相法案、またはそれ以上に進展した法案が韓国で成立すれば安倍首相は日韓首脳会談に出て、韓国に対する戦略物資輸出管理体制見直しを撤回するだろう」
 
等と抜かしたらしい。日本の国益に何ら役に立たない存在のクセに勝手な事を言うものではない。
 
 
河村建夫が韓国メディアに語ったところによると
 
「(韓国第20代国会で廃案になった、いわゆる)文喜相法案や、これよりもさらに進展した案が次の韓国国会で通過すれば、安倍首相は文在寅大統領と首脳会談をし、輸出規制が解かれることになるだろう」
 
「文喜相法案が座礁したのは遺憾だ。韓国の次期国会でも両国関係を改善する法案を引き続き推進してほしい」
 
等と抜かしたらしい。この「文喜相法案」と言うのは所謂徴用工問題に関連して
 
「日韓企業と国民の『自発的寄付』によって自称元徴用工への補償を捻出する」
 
と言うのがその骨子だったが、韓国世論の反対で頓挫したものだ。韓国世論が賛成だろうが反対だろうが本人の弁によれば
 
「日本の謝罪を前提にした法案」
 
「この法案に合意すれば賠償を前提に和解をすることになる」
 
との事なので、その時点で「日韓請求権協定で解決済み」と言う日本の立場とは相容れない。そんな代物を幾ら韓国メディアを前にしたからと言って
 
座礁したのは遺憾」
 
等と公言する河村建夫の見識は疑うよりない。
 
※韓国との友好関係の為に国益を犠牲にする事はない。
 
 
「今月13日にも官邸で安倍首相に会い、韓国の状況について話した。安倍首相は韓国の国会が変わっても日韓関係のため引き続き努力してほしいと言った」
 
等と言っていたが、河村建夫が韓国にどれだけシンパシーを抱いていようが勝手だが、国会議員である以上、「日本の国益」を最優先にした言動があって当然だ。安倍首相が「日韓関係の為に引き続き努力して欲しい」と言ったのも当然「日本の国益確保が大前提」での話であって「韓国との友好関係の為に日本の国益を犠牲にしろ」と言う意味では断じてない。そんな事も理解せずに「自分の思うがまま」に日韓関係を「日本の国益」と言う観点から見れば「明らかなミスリード」に持って行こうとしているのだから河村建夫はもとより、日韓議連も「国賊」と断ずるよりない。
 
※ミスリードの狙いは明らか。
 
先述した様に河村建夫が「座礁したのは遺憾」と言った「文喜相法案」は「日本の謝罪と賠償が前提」の内容であり、その時点で「日韓請求権協定違反」である。韓国の国内法に日本が口出しするのは通常なら「内政干渉」となるが、日本企業も対象に含まれ、かつ国際法である日韓請求権協定に明確に反する内容であれば当事国として無関係ではいられないし、声を上げる以外の選択肢はない。
 
国際法>国内法」
 
と言う「法の優先順位」は万国共通かつ、学術的にも当然の事だからだ。河村建夫はそんな事も理解していないのか?そんなんだから日韓議連は「日本の国益の為に働かない」判断されるし、それ故に「国賊」扱いされる。「日韓議連」そのものの存在価値を認めるとしても「自分達の存在意義の大前提」を忘れているのでは話にもならない。言うまでもないが「日本の国益の為に働く」事が日韓議連の存在意義の大前提である。
 
※そもそも「徴用工問題」など存在しない。
 
また、マスゴミの出鱈目報道も手伝って多くの人が誤解しているが、「徴用」とはそもそも「国家が国民を何らかの業務に従事させる」事であり、それ自体に「強制性」がある。そしてその行為は当時の法体系では「合法」だった。現在の人権感覚ではこの様な行為は「明らかに違法」であり、決して許されるものではないが、だからと言って「当時合法だった過去の行為」にまで遡及して適用される事はない。この点を正しく理解しなければマスゴミ偏向報道の毒牙にかかる。
 
また、戦後の調査で「戦時中の朝鮮人の徴用は245人に過ぎなかった」事が明らかになっている。当初朝鮮半島は「徴用対象外」であり、それが適用される頃には戦局が悪化して朝鮮半島と日本の航路の安全確保もままならず、殆ど活用出来なかった、と言うのが実態なのだ。それでも河村建夫の様に出鱈目な主張や自国の調査結果や政府見解を信用しないとでも言うのだろうか?外交は相手との信頼関係があってナンボだが、それは「相手の言い分を全面的に聞き入れる」事を意味しない。特に支那朝鮮の様な相手にそれは「付け上がらせる」結果以外生まない。今までの日韓外交史を見ればそれは明らかだが、河村建夫はその現実が見えないのか?理解してこの様な対応なら「確信犯の売国行為」である。どちらにせよ、この様な連中は「国家の害」でしかない。