阿呆ばかりの韓国外交部
※トップを筆頭に阿呆ばかり。
所謂徴用工問題で、韓国の裁判所が日本企業に「公示送達」手続きを行った。この手続きによって「所謂徴用工への賠償実行」と言う「日韓関係の破綻」へ一歩前進した訳だが、そうなれば日本は当然「報復措置」を発動するだろう。これについて韓国外交部は
「司法の判断を尊重するとした上で、被害者の実質的な権利実現の後に両国関係を総合的に考慮した合理的な解決策を協議していく」
等としているが、そもそも「国際法の基本」からして理解していないと公言したに等しい。
※国際法を前提にしない時点でアウト。
「合理的」と言うなら答えは明白だ。日韓請求権協定を順守すればそれが全ての回答として話は終わる。この協定が「国際法」として機能している以上、その規定は韓国の如何なる国内法より優先して適用される。勿論司法判断でも話は同様だ。従って所謂徴用工問題での「自称元徴用工への賠償問題」は
「韓国大法院判決に関わらず韓国政府が一切の補償を自称元徴用工へ行う」
事が唯一の「合理的な解決策」である。それを理解していないのは自らを「阿呆」だと公言しているに等しい。
日本は最初からその様に主張している。それが理解出来ないのだから「阿呆」と見なしても異論反論など「しようがない」だろう。勿論「韓国の国民感情」など理由にさえならない。それを理由にしよう、と言うのは「韓国は法治国家ではない」と自認するに等しい。韓国が自らの主張に拘ればそれだけ「自国を貶める」結果しか生まないのだが、それが判らない時点でやはり「阿呆」としか表現の「しようがない」。しかも文在寅は弁護士出身なのだが？
※それが韓国。
どうせ連中は口で言っても理解などしないだろう。だからこの際、手続きをさせるだけさせて日本としては「報復措置」を発動した方が良い。国際法上、相手の「国際法違反」に対して同等の報復措置は認められている。だからこの件で日本企業の資産が売却されればそれと同額の日本国内の韓国企業資産を差し押さえ、それを充当してやれば良い。当然の権利の行使であり、それを「不当」と言う国は「国際法のイロハ」を知っていれば存在する訳がないのだから最低限の対抗措置としてはそれで十分だと言える。
