所謂徴用工問題での韓国への対抗措置は強烈なものであるべきだ

※既に準備万端と言う事。
 
官房長官がTV番組で実行が予想される韓国での「自称元徴用工への賠償」と言う名の「国際法違反の不当行為」について
 
「方向性は出ている」
 
と発言。韓国側を牽制するものと受け止められているが、実際はそんな程度では済まないだろう。
 
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200801-00000028-mai-int

 

 


わざわざTV番組で広言する、と言う事は「検討中」どころか「準備万端」と考えるべきであろう。そもそも問題の「韓国での差し押さえ資産現金化」は4日から実行が可能で即日実行だってあり得る。この瀬戸際で「対抗措置が検討中」なんて普通にあり得ない。この発言を額面通りに受け取ると
 
「日本政府がしている事は小田原評定
 
だと言う意味にしかならない。最初から日本は韓国の一連の動きを「国際法違反」と言い続けていたのだから、この期に及んで「具体的対応が決まっていない」事は考え難い。同様に幾ら韓国政府でもこの菅官房長官の発言を額面通りに受け取ってはいまい。現在の韓国でこの件が「裁判所の独自判断」と言う事は考え難いが、どうであれ「実行されれば即座に対抗措置」と言うのは変わらないので「やれるものならやってみろ。但しそれなり以上の返り血を浴びる覚悟があれば、だが。」と言う意味に解釈する事も可能であろう。
 
韓国側の措置が「国際法違反」である以上、日本としては日本国内の韓国企業の資産を同額差し押さえて現金化し、被害に遭った日本企業への補償にする事も出来る。また、日本の銀行が韓国への「信用状発行」を止めれば韓国の貿易は一瞬にして止まってしまう。そうなれば韓国は否応なく「自分達の経済活動が『日本がバックにいてこそ』」と言う現実を否応なく認識させられる。韓国通過は日本の円と違ってそこまでの信用はないのだ。対抗措置は「韓国に痛みを与える」事は勿論、「自分達は日本あっての事」と言う現実を否応なく認識させられるものでなくてはなるまい。
 
こんな事が問題になっている時点で「韓国とは『法の支配』」と言う価値観を共有出来ていない、と言う何よりの証明である。そんな相手を「いの一番」する道理は最初からない。この国の「反日」が如何に歪んだものでしかないかと言う事は今更言及するまでもないが、その異常性を未だに理解しない日本人も多い。そういう連中の目を覚まさせる意味でもここは「毅然とした」「強烈な」措置が必要だ。この土壇場で「具体的に何をするのか」は言う訳ないが、そういう措置である事を期待したい。ここまで言って手緩い措置では韓国を付け上がらせる結果しか生まない。それを繰り返してきたのがこれまでの日本であり、そういう悪循環から訣別する意味でもそういう措置が求められている。蓋を開けた結果が楽しみではある。