朝日新聞の偏向報道の本質

※功罪はあるが朝日新聞の指摘は当たらないと言えるだろう。
 
安倍首相が退陣を表明して以降、各新聞社は社説なり特集なり、様々な形で「安倍政権を振り返る」内容の記事を出している。勿論各新聞社の立ち位置に基づいて記事を書いている訳で、そうする事自体は「言論の自由」の範疇だが、朝日新聞の退陣表明翌日の社説は「明らかな偏向」以外の何物でもない。新潮が反論記事を書いている。
 
 
 
https://news.yahoo.co.jp/articles/5775e37192cac2527b2250d38746465b7ed6dbd1

 

 


反安倍界隈はよく「安倍首相は民主主義を破壊した」と言う。だが、「具体的に民主主義の何をどう破壊したのか？」と言う具体的な答えは返ってこない。「集団的自衛権行使容認の憲法解釈の変更閣議決定」を挙げる人もいるだろうが、そもそも安保法制の際の反対派の主張や懸念が的中した例があっただろうか？答えは「ゼロ」だ。この様に「反安倍界隈」言う事は出鱈目ばかりでしかなく、一個人のつぶやきなら兎も角、「新聞社」と言う社会の公器がそういう主張をした挙げ句、その誤りが明らかになってもそれを認めない、と言うのは社会正義に反する言動である。
 
また、「もりかけ」「桜」を問題視する人もいるだろう。だが、「もりかけ」に関しては無理筋にも程があるレベルの因縁付け、いちゃもんでしかなく、「桜を見る会」関連では民主党政権にでも同様の事をしていたのに「安倍首相だから」問題視し、政権追及の材料にする。それが「差別」でなければ何だと言うのか？
 
そしてこれらの件に関して政権追及に不利な要素は悉く無視して「印象操作」して来たのが朝日新聞をはじめとする「反安倍界隈」である。安倍政権の功績の一つに
 
「マスコミがマスゴミたる所以」
 
を一般国民に明確にした事が挙げられるであろう。そしてそれらが「言動の自由」と言う範疇を越えた「ヘイトスピーチ」でしかない事も、である。
 
また、朝日新聞は「拉致問題」「北方領土」「改憲」等安倍首相が結果を出せなかった要素を批判している。確かにこれらの案件では安倍首相と言えども「目に見える成果」は出せなかった。だが、拉致問題では「アメリカ大統領に直接言及させる」と言う過去どの首相も出来なかった事をさせ、問題を世界に周知させる事には成功した。また改憲問題では確実にその意義を国民に浸透させる事は出来たと言えるだろう。北方領土問題は評価は難しいが、そもそも相手のプーチンが非常に手強い、と言う厄介な要素がある訳で、そのプーチンと渡り合って世界から「猛獣使い」と言われるだけの外交を繰り広げた事は間違いない。少なくともこれまでの首相に比べれば断然の違いがあるし、そもそもこれらの問題について朝日新聞が「的確な提言」をした訳ではない。マスゴミは自らの役割を「政権監視」と言う。そういう要素を否定はしないが、コイツ等のしている事は「批判の為の場当たり的な批判」だけでしかなく、それは連中の言う「政権監視」の「氷山の一角」に過ぎない。小さな入江を見て海の全てを知っていると言っている様なもので、如何にコイツ等の視野が狭窄であるかは最早自明の理である。
 
また、安倍首相の功績に「戦後の謝罪外交に区切りを付けた」事が挙げられる。安倍首相は「先の戦争を知らない世代にいつまでもその責任を負わせる事は出来ない」と言ったが、朝日新聞はそれに対して「的確な反論」「永遠の謝罪外交の必要性」を論証出来たか？侵略戦争を行った例は世界に多数存在するが、その全てにおいて「侵略した側」が永遠に反省し続けていると言うのか？
 
だからこの様に「恣意的な攻撃」「偏向」と言われるのだが、朝日新聞がその意味を理解する事は永遠にないだろう。それは朝日新聞の勝手だが、ネットで真実が簡単に拡散する現状では旧来のやり方は通用しない。そこに拘る限り朝日新聞に先はなく、徐々に、しかし確実に先細りしていく事だろう。既にそうなっていると言えるが、コイツ等の「見るに耐えない論説擬き」が出回る事自体が世間に対して有害である。政権批判は大いに結構。だが、それをやるならキチンとした論拠があってナンボである。印象操作や不利な要素を隠蔽した記事に意味はない。そういう要素を踏まえて正々堂々論説を張るのが「健全な民主主義」在り方である。そういう意味では朝日新聞の存在こそが「健全な民主主義の阻害要因」だと言えるr。