中央日報のおバカ論説

※菅官房長官の言っている事は「一般常識レベル」なのだが…
 
韓国・中央日報が珍妙な記事を掲載している。安倍首相の後継を、そして事実上次期首相決める今回の自民党総裁選、菅官房長官の優勢は韓国にも伝わっており、日韓関係を占う上で韓国側の注目度も高いと言える。それは結構な事だが、韓国メディアのレベルが低すぎるせいか、菅官房長官の発言の意味をまるで理解していない模様だ。だからこんな記事が出来上がる。
 
 
「日韓関係は国際法違反に徹底して対応していく」(読売新聞)
 
「ここ(＝日韓請求権協定)が日韓関係の基本なので、そこはこだわっていくのが当然だ」(産経新聞)
と、発言している。
 
※日本としては当然の対応でしかない。
 
日韓請求権協定には上記の様に日本統治時代に起きた一切の事象に関する請求権問題は「完全かつ最終的に解決」されたもの、としている。一部勘違いがある様だが、これによって「個人の請求権」まで消滅した訳ではなく、それは「自国政府に行使すべき」ものなのであって、日韓この協定によって自国民のそれらの問題に起因する請求権について「相手に如何なる形であってもケツ持ちさせない」と言う意味である。そして「国際法」であるこの協定は日韓それぞれの国内法に優先される。「国際法＞国内法」と言うのは万国共通の「法学の常識」である。この件に関する日本側の発言はそれを指摘しているだけでしかない。
 
それらの「原則論」を覆すに足る根拠を韓国メディアが提示した例はなく、今回の中央日報も御多分に漏れず菅官房長官のこれらの発言を
 
〈右翼指向を反映し、韓国と鋭く対立した安倍内閣の韓日観を次期政権でも継承する意味〉
 
と、訳の判らない解釈をしている。国際法の原則論を述べる事の何が「右翼志向」だと言うのだろうか？それに対する中央日報の答えはない。
 
安倍政権が主張し、菅官房長官が継承すると公言したこれらの事は言わば「国としての他国との付き合い方の常識」である。我々とて「社会人として当然のマナーや常識」と言うものは存在し、それを遵守する事を前提に日々仕事をしているが、要するに韓国はそれをしない、と言うだけの話なのである。対応する相手の思想が右翼だとか左翼だとか言う問題以前の話なのだが、中央日報にはそれが理解出来ないらしい。その程度のレベルで記事を書いて意味不明の論理を展開する行為そのものが「日韓関係の障害」にしかならない事をまずは理解すべきである。
 
※韓国メディアの魂胆なんてそんなもん。
 
このまま菅官房長官が次期首相に就任する事になれば韓国メディアはこの様な「ある事ない事」を平気で垂れ流す印象操作作戦に出るだろう。日本のアホメディアの一部もそれに追随する可能性もあるだろう。だが、それに騙される程日本国民はもう甘くない。そういう事をやればやるだけ「メディアの嘘」ネットで暴かれ、結局韓国へのイメージ悪化に繋がるだけの結果しか生まない。そういう意味では「日韓関係の癌」はコイツ等メディアなのだが、その意味を理解しない限り誰が次期首相であっても日韓関係は悪くなる事はあっても好転はしない。変わるべきは韓国政府とメディアなのだが、この記事はそれを自らの手で証明していると言える。