日本学術会議の在り方を見直す事が菅首相の狙いだったのか?

※狙いはコレだったのか。
 
日本学術会議の会員候補6人を菅政権が任命しなかった一件、政府与党から
 
「組織見直し」
 
に言及する声が出てきた。狙いはコレだったのか?
 
 
任命拒否の理由は明言されていないものの、任命拒否された人物の一人は上記の様なコメントを出したと言う。恫喝以外の何物でもない。コレ一つ見ただけで理由は自明の理であろう。学者としての実績云々以前の問題として「人間性に問題がある」と言えるレベルなのは明らかだ。
 
その学者としての実績、と言う点についても調べられた結果が既にネットで公開

 されている。

 

 

「h-index」と言う研究に対する相対的貢献度を示す指標があると言う。ノーベル賞を受賞する様な科学者の平均値は40、生命科学分野では25~30あると「優れた論文業績」があると評価されると言う。これは「論文の被引用数に基づく指標」だそうだが、今回任命拒否された6人の「h-index」は?と言うと、

 

「1名が2、残りはゼロ」

 

だったと言う。要するにコイツ等の「研究」は

 

「同業から見て全く注目に値しない」

 

代物でしかない、と言う事だ。それでもその研究出来る、と言う事は十分に「学問の自由」は保障されているではないか?数字はウソを吐かない。

 

※だから任命拒否される。
 
国賊野党は過去の国会答弁との整合性がない事を批判しているが、その時点では「学術会議の各学部門から推薦」だったが、現在では「会員及び連帯会員から推薦投票」と推薦方法が異なる。制度が変われば対応も変わるのは自然な事であり、過去の国会答弁があったから、と言うのは理由とはならない。また、「論点のすり替え」等と国賊野党は批判しているが、最初からコレが狙いだったのであればそんな批判など「どこ吹く風」でしかない。何せ年間10億円と言う巨額の予算を扱うにも関わらず推薦基準は不透明、今回任命拒否された6人は「学者としての実績は皆無に等しい」事が明らかになったのだからその税金の使い途についてキチンとメス入れるのは政府の国民に対する義務でもある。何らおかしな事はない。また、学術会議の会員は「公務員扱い」となるらしい。で、あれば
 
憲法15条。
 
憲法15条に明記されている通り、その任免は国民の権利であり、総理大臣は「国民が選んだ国会議員が選んだ」訳なのだからその民意(衆議院議席数)を代弁した事になる。また、学術会議の会員は「公務員扱い」である以上、一部の奉仕者であってはならない。だが、内輪でその椅子をたらい回しする事が可能だったり、国家国民の為にならない提言をしたり、なんて真似は許されない。現実にはコイツ等は「軍事転用出来る研究禁止」などと主張している。良し悪しは別にして最先端研究は軍事分野にある事は否定し難い現実だし、そもそもネットだって元は軍事技術だ。そういう意味ではコイツ等の提言は「最先端研究の否定」と言い換える事が出来、それは「国家国民の為にならない」側面がある事は間違いない。従って「学術会議の在り方が憲法違反」と言う事も出来る訳で、それを正すのは当然の事である。反対する理由を見付ける事の方が困難であろう。
 
いずれにしても国賊野党やマスゴミのこの件での批判は理由がない。注目すべきは
 
「菅政権が国民の納得いく形で学術会議の在り方を変えられるか?」
 
である。事態の変移に付いていけない愚物どもが「負け犬の遠吠え」をしているのがこの件で菅首相を批判している連中の実態なのだ。そんなのを相手にする必要はない。負け犬は遠吠えさせておけば良いのだから。