一蹴すべき全経連の要望

※相手にする必要なし。
 
韓国の「韓国全国経済人連合会」、日本での経団連に相当する団体が日本政府に対して
 
「輸出管理体制強化の見直し」
「日韓首脳会談」
 
を要請したと言う。要請する事は結構だが、結論は
 
「どちらも応じる必要なし」
 
それに尽きる。
 
 
「対話を通じて問題解決のための進展が表れていたが、韓国が夏に世界貿易機関（WTO）紛争解決手続きに提訴して対話が中断した」
 
「（会談が）さまざまな側面で推進されるためには両国政府レベルで環境整備をする必要がある」
 
と応じたと言うから実質要請を拒否した等しい。少なくとも中央日報はそう解釈したものだと受け止めて良いだろう。

 

 

 
当然と言えば当然の対応である。輸出管理体制見直しはそもそも韓国側の体制不備と不信感その根底にある。如何に韓国が制度を改革した所でそれを文在寅が守るかどうかが問題なのであり、そこで信頼を回復しなければ日本側からのアクションを引き出す事は不可能である。だが、「文在寅を信頼出来るかどうか？」と聞かれれば答えは「NO」である事は明白であろう。全経連は日本に要請する前に文在寅を大統領の椅子から引きずりおろす必要がある。
 
また、日韓首脳会談に菅首相が条件を付けた事を批判する声が出ているが、所謂徴用工問題での判決、と言う韓国側の明らかな国際法違反、そして今に至るまでその是正措置が採られない事がその原因である。かつて支那朝鮮が安倍前首相に対してした事とはこの点で根本的に異なる。正に「似て非なる状況」なのだがその違いも判らずにその様に批判する連中の戯言など無視するか一蹴すれば事足りる。そういう意味では冨田駐韓大使の対応は当然であると言えるが、その非を韓国側が認めない限り事態は何一つ変わらない。その認識はメディアに至るまで欠如している模様だ。
 
韓国側は
 
「日韓間の素材・部品・装備分業体系が作動すれば両国の製造業で創出される付加価値は136兆ウォン（約12兆5000億円）にのぼる」
 
等と発言したと言う。確かに規模や金額そのものは莫大だが、如何に経済効果が大きかろうが、カネがあろうが
 
「信頼はカネでは買えない」
 
のは常識だ。目先の利益に目が眩んでその様な愚を犯しているのでは話にもならないが、韓国側にその様な認識はない様だ。まずはその基本から学び直して出直して来るが良かろう。しかし文在寅が大統領である限り事態は何一つ動かない。奴を即座に退陣に追い込むか、任期切れの後にそういう常識を備えた人物を後釜に据えるか、そういう韓国側の動きが「話の前提」である。韓国はまだ
 
「話し合いの土俵に辿り着いていない」
 
のである。勘違いしてはいけない。