日本学術会議の新たな実態

※やっぱり菅首相の判断は正解だったのだろう。
 
国会でも国賊野党の政権追及のネタになった日本学術会議任命拒否の一件。以下の記事でその日本学術会議の新たな実態が明らかにされている。結論から言ってしまえばこの様な組織を税金で運営するのは相応しくないと共にこの組織にメスを入れる事は正解であろう。その意味で言えば菅首相の判断は正解だと言える。
 
 
「法律上からみても元号を維持することは理由がない。現在の天皇がなくなれば、『昭和』の元号は消滅し、その後はいかなる元号もなくなるだろう」

「新憲法の下に天皇主権から人民主権にかわり、日本が新しく民主国家として発足した現在では元号の維持は意味がなく、民主国家の観念にもふさわしくない」
 
等と記述していたのだと言う。実に異様な主張である。この時点でさえ、日本の元号には1400年以上の伝統があった。それをいとも簡単に否定し、かつ「国民主権」ではなく「人民主権」と言う表現を使っているのだから何を言わんや、であろう。
 
この様な主張は明らかに共産党のそれに近い、と言うかそのものであると言っても過言ではなかろう。共産党の存在そのものが民主主義国家には相応しくないのだから(だから欧米では共産党が非合法な国が多い。)、その流れを踏襲している組織が民主主義国家の為になる筈もない。そんな組織にメスを入れる切欠とすべく菅首相が任命拒否の判断をした、と言うのであればそれは妥当だと言えるし、我々国民も日本学術会議の実態を知り、それを拡散周知させるべきなのである。
 
 
そして今回任命拒否された6人の内の一人は
https://twitter.com/dappi2019/status/1320722368260571141?s=19

 

 

この様な事を平気で言う様な愚物だった。やはり菅首相の判断は正解だったと言わざるを得ない。
 
※世の中「話せば分かる」が常に通じるとは限らない。
 
また、この記事は非常に重要な指摘をしている。記事を書いた古守義久氏はかつてGHQ幹部で日本国憲法草案作成の実務責任者だった人物を取材し、その意図を聞いていたと言う。それによると日本国憲法の目的は
 
「日本を永久に非武装とする事」
 
だったと言うのだ。GHQはそういう目的で日本国憲法を作り、その意向を汲む組織として日本学術会議を作った、と言う事なのだろう。要するにこの2つは
 
「戦後日本の負の遺産の象徴」
 
なのである。だとすれば日本学術会議にメスを入れる、と言う事はその意味では憲法改正に匹敵する「戦後からの脱却」と言う大仕事だとも言える訳で、そうだとすれば就任直後いきなりそんな大仕事に手を付けた菅首相の度胸は凄まじいものがあると言えるだろう。
 
また、当時はGHQ、と言うかアメリカがその様な考えで日本への対応を考えていたとしても実際には数年後にはあっさり方針転換している事は論を待たないだろう。それが判っていながら放棄された方針に未だに拘る意味もなければ実利もない。「護憲」と言う思考が如何に愚かな事であるかはその一事を見ても明らかであろう。改憲を躊躇う理由など最早「何処にも存在しない」のである。
 
この様な共産党と同一視して差し支えないであろう日本学術会議の実態が明らかにされ、国民に周知される事まで菅首相の掌の上の事であればこの人、憲法改正やってのけるかも知れない。で、あるならば国民として菅首相を支持し、あるべき姿にしていくのは当然の事である。そうなる事を望みたい。