菅首相が韓国を相手にしない理由

※コイツはもう、死んでいる？
 
本来なら今年は韓国で行われる筈だった日韓支那の3か国首脳会談は菅首相が訪韓を拒否した為に暗礁に乗り上げていると言う。勿論コロナ禍、と言うのもあるが、同時に韓国の日本に対する不誠実な対応、特に所謂徴用工問題での異常判決をどうにかするどころか、それを前提にする形での「解決案」しか出せない韓国に業を煮やしている、と言う側面もある。それだけでも「文在寅など相手にしない」理由としては十分過ぎてお釣りが来る程だが、その文在寅自身の首も危うくなっているのでは尚更の事であろう。
 
 
「法相VS検事総長」
 
のバトルが政権に悪影響を及ぼしていると言われている。
 
このバトル、法相が検事総長の職務停止を命じ、検事総長が裁判所にその命令の執行停止を申し立て、それが認められたのだが、この件に限らず文在寅政権は検察を押さえ込もうと躍起になっている。それが国民の反発を招いていると言うのだ。何故か？
 
それは「原発廃炉圧力疑惑」と言う疑惑があるからである、と言われている。この件、本来の設計寿命が2012年だった月城原発1号機、これを2022年まで稼働できる様に改修したのだが、その後文在寅の「脱原発」路線によって早期廃炉が決定した。だが、その過程で「稼働継続による採算」を不当に低く操作・捏造したと認定され、それが「犯罪が成立する蓋然性」があるとして資料が検察に送られており、捜査が行われていると言う。しかも文在寅自身が青瓦台補佐官に「月城原発1号機の稼働中断はいつ決定するのか」と発言した直後から産業通商資源部が早期廃炉へ圧力をかけたとも指摘されており、その通りなら文在寅自身にもこの件への関与の可能性は「ある」と言えるだろう。要するにこの件の捜査を止めるべく法相は検事総長の職務停止、と言う禁じ手を繰り出した訳だ。また、かつての蔚山市長選挙での不正疑惑についても青瓦台が捜査のターゲットになっている。これも原発廃炉圧力疑惑と同等、若しくはそれ以上に文在寅政権からすれば検察を押さえ込み、捜査をさせない様にすべき事案である。と、言う事で法相が検事総長の職務停止を命じる異常事態となったのであろう。コロナ禍が無くてもこんな醜聞が取り沙汰される大統領など相手に出来よう筈もない事は論を待たない。
 
理由はどうであれ、韓国では大統領任期が末期に近付くと支持率が低下し、レームダック化→反日暴挙で支持率回復を狙う、と言うパターンが定石となっている。そんな馬鹿げた真似に一々付き合っているのでは日本にとっても良い事は何一つない。だからその無意味さを教えるべく菅首相が「韓国を相手にしない」のは正解であり、当然の反応でもある。だが、コイツ等は何をするのかある意味では予測不能な存在である。コイツ等なりの甘い目算が立てば所謂徴用工問題で差し押さえた資産を現金化する事位は平気でやる連中だろう。そうなった場合、勿論韓国に鉄槌を下す事になるのだが、コイツ等の対応をシミュレーションしてそれ以上の強烈な措置を繰り出す必要がある。文在寅は現実を認識して日韓支那3か国首脳会談に固執せず、取り沙汰されている疑惑について説明責任を果たした方が良い。この件を拗らせてレームダック化が進めば日本どころか世界のどの国からも相手にされないのだから。