バイデンへの情報共有がストップした理由は？

※何があった？
 
アメリカでまたもや不可解な動きだ。国防総省がバイデンとの情報共有を突然中止した、と言うのだ。大統領就任式まで1ヶ月、と言うこのタイミングでのそれは明らかに異例だ一体何があったと言うのだろうか？
 
https://news.yahoo.co.jp/articles/9ae23a8db5619ed56736726f9c9b0877d77a2ba3

 

 


先のアメリカ大統領選挙、選挙人による本投票でもバイデンの勝利、とされたが、トランプ大統領は未だに敗北を認めていない。それでも大統領就任式まで1ヶ月となったこのタイミングでは勝利、とされるバイデンへの政権移行準備は滞りなく行われて然るべきである。しかし現実はその逆を行っている。どういう事なのだろうか？
 
先日、アメリカの政府機関を標的にしたサイバー攻撃があった。ロシアの関与が疑われているが、その真偽は兎も角、この攻撃の犯人の特定やその対処法の確立、実行が現在のトランプ政権で完結するとは限らない。で、あればバイデンが次期大統領だと言うなら情報共有は継続して然るべきだし、仮にそれらの対処がトランプ政権で完結する見通しが立っているのであればそういう情報共有があっても良い。だが、そういう訳ではない模様だ。
 
マスコミは触れないが、トランプ大統領が主張する選挙における不正、一部で「国家反逆罪」が適用されるのではないか？と言う憶測がされている。バイデン本人、または次期政権発足においてその中核に位置すると目される人物にその容疑がかかるのであればそんな連中に国家機密を公開出来る訳がない。それが理由だと言うのであれば話の辻褄は合うし、この1ヶ月で情勢は急転する、と言う事にもなる。果たしてそうなるのか？それともトランプ大統領の悪足掻きで単なる嫌がらせでしかないのか？アメリカ大統領選挙の結果は未だに確定しているとは言い難い状況であると言えそうだ。
 
どういう決着になるのかは予想も付かないが、どちらが次期大統領であれ、誰にとっても後味が悪い結末になるのは間違いない。「李下に冠を正さず」と言う言葉があるが、民主主義の根幹たる選挙においてはまさにこの言葉が重くのし掛かる。仮にバイデン陣営に不正はなく、正当な選挙の結果としてバイデンが大統領になるのだとしても「不正があった」と言う疑惑の目をかけられる選挙を経て選出された大統領だと言う後ろ指は消える事はない。従ってバイデンが何を言ってもそれは自身の言う「アメリカの分断」の新たな火種になり、燻り続け、何処で暴発するか知れたものではない。そういう意味ではバイデンの大統領就任は「火中の栗を拾いに行く」様なものである。そのリスクに耐えられるのだろうか？寧ろ目先の勝利に執着せずに適当な理由で大統領を辞退してトランプ大統領を「試合に負けて勝負に勝った」状態にして大統領を継続させ、野党としてその失政を追及する方が得策なのではないだろうかとさえ思える。この一件がトランプ大逆転への布石なのか否か？今後の展開が注目される。