ドイツにも見限られた習近平

※所詮は嫌われ者。
 
ドイツのメルケル政権と言えば「親支那」である事は疑いの余地はないが、そんなドイツでさえ支那を「異質な国」として警戒し、距離を置くようになってきた模様だ。当然と言えば当然であろう。
 
https://news.yahoo.co.jp/articles/91c916e21ce155b936b9b981eed4886942350cea

 

 


ハッキリ言ってしまえば気付くのが遅過ぎるが、結論そのものはその通りである。また「ルールに基づく国際秩序を守る」と言う点で日本と一致する、と言う事でこれからは日本との協力を重視する方針に転換した模様だ。支那には是々非々で臨む、との事だが、そう言う前提で考えれば「是々非々」なんて対応はまず不可能で「非」の対応しか残らない。要するに習近平は「見限られた」と言う事である。今までの奴のしてきた所業を考えれば当然の結末だが、ドイツがそうするのが「遅過ぎる」と言う事もまた、紛れもない事実であろう。
 
それでも経済的な利益を多大にもたらしてくれているのであればこの様な結論には至らなかったのだろうが、「一帯一路」の主要事業は、支那企業が独占的に受注。独紙ウェルトが今月、「貿易による変革は、支那では幻想だった」と断じる様な結末しかもたらさなかった。あんなのは最初から「支那の支那による支那の為の」施策でしかなかった事は判り切った事であり、そう言う予測がされて然るべきだが、結果としてドイツはそれに気付くのが遅れた。ドイツは岸防衛相との国防相会談で支那の南シナ海での覇権主義を批判、同時にインド太平洋に艦隊を派遣すると表明したが、これからの実際の行動で日米等からの信用を得るよりない。長かったメルケル政権も終わりが見えているが、後継が誰であろうと真価が問われるのはこれからの行動である。そういう意味ではドイツの新政権も波乱のスタートになるであろう。
 
ドイツは「貿易による変革」と言う考えがあったからこそ今まで支那に甘かったと言う要するに「経済発展と民主化は表裏一体」と言う考えで、実際旧東ドイツや東欧諸国にはそういう考えが通用したが、支那には通用しなかった。ウイグルチベット等での支那の人権問題にドイツ世論は敏感だったそうだが、こういう考えを前面に打ち出す事でそれらの支那に対する批判や不満を説得する材料としていたと言う。しかし、それも不可能になった、と言う事なのだろう。それだけ支那の人権問題は「問題視すべき」問題なのである。
 
…と言ってきたが、日本にはそんな支那を批判する事を「タブー視」同然にしている連中が少なからず存在する。国賊野党がその筆頭だが、自民党にもそういう連中が存在する事は事実だ。ドイツの事を嘲笑う資格など本来はないと言われても仕方ない。だが、ドイツの方針転換見れば判る様に支那の振る舞いは横暴そのものであり、「国際法に基づく国際秩序」への挑戦そのものである。そしてそれこそ「平和な国際社会」に最もそぐわないものであり、徹底的に排除しなくてはならないのだが、日本の政治家がその点で一致出来るか？ドイツ以上に日本の覚悟と行動も問われているのである。