政府と知事の連携は取れているのか?

※政府からの要望は受け入れる模様だが、財源はあるのだろうか?
 
東京と隣接3県が政府に緊急事態宣言の発令を要請した一件、政府は「飲食店への20時までの時短」を要求したが、4都県の知事はこれを受け入れる事で合意した模様だ。
 
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20210103-00010000-tvtnews-soci

 

 

 
大まかに言うと要するに「飲食店への20時までの時短」→「緊急事態宣言発令」と言う流れになるのだろう。より効果を高める為か、「事業者ごと」ではなく「店舗ごと」協力金を支給する方針の模様だ。
 
だが、それだけで感染拡大が抑えられるとは到底思えない。多くのイベントはその20時までに行われているケースが大半ではないだろうか?例えば正月恒例の箱根駅伝。昨日劇的な結末を迎えたがそのゴール前の写真以下の通り。
 
出典

 

 


TV中継で現場での観戦を自粛するよう呼び掛けるテロップが表示されるなどかなり異様な中継だったが、感染リスクが下がるとは到底思えない。現場のほとんどの人がマスクを着用しているものの、それだけでどうにかなるなら事此処には至っていない。飲食店での多人数での会食だけではないだろう。昼間に行われるイベントへの対策など必須ではあるまいか?
 
また、協力金対象を拡大する事で協力を得やすくする狙いがあるのは判るが、これには莫大な財源が必要である。その予算を何処から捻出するのか?これを行う事で税金を上げる、なんて真似をすれば反発は必至であろう。各議会でも追及され、そこで知事は議会や都民、県民を納得させられるだけの説明が出来るのか?いずれにしても待っているのは「茨の道」である事に変わりはない。
 
更にここまでやって緊急事態宣言が発令されても事態が改善しなければ万策尽きる、なんて悪夢もあり得るが、政府は政府で外国からの入国を全面的に規制するなどの対応を採らなければこれら都県の努力を台無しにしてしまう。緊急事態宣言を発令して「責任を果たした」とはならないのだ。知事達はそこを突っ込んでいるのだろうか?理由を問わず外国からの入国を全面的に拒否、位の交換条件を出さなければ結局は片手落ちで終わり、事態の改善には繋がらない。政府の覚悟も同時に試されている。ここで対応を間違えれば政権の命に関わる、と言う認識を持って事に当たらなければならないのである。彼等に何処まで覚悟があるのか?その真価が問われる事になりそうだ。