政府と都の責任転嫁の応酬の裏側

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※結局責任転嫁の応酬だった。

東京と隣接3県に緊急事態宣言が発令される見通しになった。一見知事の要請が通った形にも思えるが、それを発表した菅首相の会見では都知事に責任がある、と言う認識を示唆する形になった。が、そんな事言ってる場合か?

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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20210104-00000582-san-pol

今回緊急事態宣言が発令されると言っても飲食店への時短要請がメインで学校やその他「密」予想される場所への言及はないに等しい。まるで飲食店を狙い打ちにしたかの様な印象を与える措置になる見通しだ。政府に言わせると東京と隣接3県での感染拡大は「飲食店への時短要請をしていなかった」と言う事になり、その当て付けの様な形での緊急事態宣言発令、と言う印象しか与えようがないレベルでの発表となった。

今年は総選挙、そして都議会選挙が行われる。どちらも当然「民意」が否応なしに反映される。首相にしろ、都知事にしても当然意識せざるを得ない。それがこの様な事態になる原因となったのではあるまいか?どちらも選挙に勝たなければ自分の立場がない事は明らかだが、それは国民の生命を犠牲にしてまでして守らなければならないものなのか?そもそもこの様な事態に政争へったくれもないのだが、それを政争の具にした双方に責任があるのだ。そういう意味では両成敗にすべきであってコイツ等に鉄槌を下してやる必要がある。

東京都は政府の言う時短要請を受け入れたが、それなら政府は入国制限を厳格化して特に支那春節での入国を完全阻止しなければならない。それらがセットでなければここで緊急事態宣言を発令しても効果は半減、結果的に感染拡大を防ぐ結果にはならずに国民の不満は残り、どちらも予定されている選挙でしっぺ返しを食らう事になる。その意味を十分に理解して事に当たるべきだ。国民は政治家のパフォーマンスの人質ではない。その意味を双方理解しておかなければ必ず選挙でしっぺ返しが待っている。我々そういう所でコイツ等言動を注視する必要があるのである。コイツ等の言動の表面に騙されてはならない。