文在寅政権が恐れている事
※そりゃそう言われても仕方無い。
と言う内容があったとして野党側からこれを非難する発言が出たが、大統領府はこの発言に「法的措置を検討」と、反発。明らかに異常な様相を呈している。
「単純にアイデアのレベルで検討した内部資料」
と言う一節がある事から少なくともそう書かれた資料が存在する事、そして本気度はさておき、そういう案が存在した、と言う事は確実であろう。端から見れば文在寅の北朝鮮への媚び具合を考えれば「あり得る話」だと判断されても仕方無いレベルだと言っても過言ではない。そしてそれは本人の今までの言動が原因なのだから「法的措置」で対応する様な話ではない。…「言論の自由」が保障されている民主主義国家であるなら、だが。
尤も仮にこの件で大統領府が発言者を名誉毀損で刑事告訴したとしてもそれが認められるかどうかは疑問が湧く。少なくとも日本で同様の事件になった場合、まず勝ち目はないだろう。現実にその旨が書かれた資料が存在し、かつトップの言動を加えて考えれば「真実」と信じるに足る相当の根拠に成り得るからだ。要するに「真実相当性」が認められる公算が非常に高い、と言え、そうなれば裁判で勝ち目がない事は容易に想像出来るだろう。
勿論韓国の判断基準が日本と同様とは言えないし、そもそもこの国の場合、裁判そのものの公平性からして担保されていないので法の基準が日本同様であっても政権に忖度した判決となる公算の方が寧ろ高い。が、この様な反応をする時点で政権としては「痛い所を突かれた」と言う事なのだろう。だからこの様な反応をするのだと言える。
そもそも韓国と北朝鮮は「休戦中」であって法的には「戦争状態」が継続している。そんな相手に(自国の原発を廃炉にした上で)原発の建設を援助するなど「利敵行為」以外の何物でもなく、それどころか「売国行為」であると言えるだろう。少なくとも非難した発言者は間違っていない。
大統領府はこの発言を「北風工作」だと非難した。「北風工作」とは韓国で北朝鮮絡みの言動で世論を保守(と、言うか反北朝鮮)に向けようとする言動を言うそうで、文在寅政権としては面白くない言動である事は確かだが、韓国の憲法では北朝鮮領域も全て韓国領土であり、また共産主義(ついでに北朝鮮そのものの存在も)は韓国では違法である。それらの趣旨から考えても発言者と大統領府のどちらが筋違いなのかは明白であろう。
韓国でも次の大統領選挙で政権交代となる可能性が囁かれている。そうなった場合、次の政権は文在寅政権の闇を次々と暴いて行く事になるだろう。その時、この件が「氷山の一角」でしかないレベルのとんでもない事態が明らかになるかも知れない。そうであるなら是非とも文在寅にはその報いを受けて貰いたいものだ。この件が韓国世論を動かす一石になるかは判らないが、文在寅政権がそれを恐れている事だけは確かであろう。
