日中韓の協力は日本に必要なのか？

※カネや実利でコイツ等の無法を容認してはならない。

「日中韓三国協力事務局」なる組織の事務局長が時事通信のインタビューで支那韓国との協力が「日本の実利」になると主張した様だが、その認識は根本的に問題があるとしか思えない。

https://news.yahoo.co.jp/articles/7533bd269dde63bea66c9a99bdc6a6613baa92b3

そもそも支那韓国共に「国際法は守らない」「平然と嘘を吐く」「日本の援助を仇で返す」様な連中だ。その上「自由と民主主義」と言う根本的な価値観さえ共有していない。そんな奴等でも何らかの付き合いが必要なのは仕方ない部分はあるが、コイツ等が日本にどんな国益をもたらしてくれていると言うのだろうか？

それどころかコイツ等は「領土」と言う国家の根本的な部分からして有害でしかない。経済的な利益がある、と言う人も居るかも知れないが、それはあくまでその企業や個人の利益であって「国益」ではない。一部のそういう人の利益の為に国家国民全体が損をするのが果たして正しいのか？それこそ「最大多数の最大幸福」と言う民主主義の理念に反しているのではないだろうか？

また、コイツ等との付き合いに利益があるとしてもそれによる弊害が上回っているのでは本末転倒でしかないし、コイツ等に妥協して国際法を守らないのではそれが如何に利益をもたらそうが「憲法違反」である。従ってコイツ等との付き合いは「マイナスの方が大きい」のである。闇雲に隣国だからと特別扱いするのではなくこの様に考えるのが「公平な視点」での考察ではないだろうか？コイツ等は日本にとっては「デメリットの方が大きい」存在でしかない。