骨抜き改革の放送法改正案など無用である。

 

※抜本的改革が必要だ。
 
国会で審議されていた放送法改正案、自民党と立憲民主党が継続審議とする事で合意したそうだ。とは言っても秋には総選挙があるので「事実上廃案」となるに等しい。
 
改正案にはNHK受信料の値下げに関する内容が盛り込まれていたものの、一部マスコミの外資規制違反事件があった事を受け、その見直しを盛り込んだ法案を再提出する見通しだと言うから、この決定は一長一短とも言えそうだ。
 
 
NHKの資料によると受信料収入は年間6000億円以上、受信料支払率も概ね80%余りをキープしている。それでいながら軍艦島の映像捏造疑惑など、それに見合った仕事をNHKがしているのか？と言う点で大きな疑問が湧く。受信料値下げと言うのは我々にとって直接のプラス要因、と見る事も出来るが、そんな事より
 
「NHKのスクランブル化」
 
の方が数百倍有意義な議論であり、同時に我々にとっても有益なものであると言える。また、外資規制違反についてももっと強力な罰則や監査体制の強化も必要であろう。そもそもからしてマスゴミの浄化には程遠い内容だっただけにそういう意味では
 
「中途半端な改正」
 
より
 
「一度廃案にして問題点を洗いざらい見直して網羅した改正案を新たに国会に提出する」
 
方がよっぽど良いと言える。長期的視点から見ればそれはそれで結構、と言う事だ。
 
※判りやすい形で結果が出ている。
 
NHKに限った事ではなく、朝日新聞も昨年度は441億円もの大赤字となった そうだ。勿論創業以来最大の赤字である。

 

 

 

これは純粋にマスゴミに対する国民の厳しい見方が反映された結果だとも受け取れる。朝日新聞に限った話ではなく、マスゴミ全体が自分達の在り方を見直すべき時期に差し掛かっているのだ。発言を切り取る等のこれまでの様なやり方は最早通用しないし、それを求める国民の声を無視した法改正に意味はない。小手先の「受信料値下げ」で騙される程国民も甘くはない。その辺りを踏まえた改正案が必要だし、それに応える事には与党も野党もない。政治家の「本気度」が試されるのである。
 
国会でもNHKの軍艦島の映像捏造疑惑について追求している議員がいる。それに対するNHKの対応は「誠意があるもの」とは到底言えない代物でしかない。コイツ等こそ「既得権の上に胡座をかいている」連中そのものであり、それをどうにかするのが国会の役目である。総選挙がどういう結果であれ、その対応を間違えれば一気に国民の信頼を裏切る結果にもなりかねない。何をすべきか？国会議員はマスコミの在り方の現状を理解して必要な対応を考えなくてはならないのである。