朝日新聞の大赤字は当然だ

※当然の結果であろう。

朝日新聞の2021年3月期連結決算が純損益で441億円の過去最大の赤字になった。今までこの極悪非道な新聞社がしてきた事を考えれば当然の報いであると言えるだろう。

https://news.yahoo.co.jp/articles/e91707b6000419209c87df819a1e901c9a3b5751

原因は明らかである。この期に及んでも朝日新聞は東京オリンピックの中止を求める社説を掲載しつつ、オフィシャルパートナーは継続、と言う矛盾したスタイルをとっている。そういう姿勢が国民の知るところとなって支持を失っているのだ。オリンピックに限った事ではない。「政権批判こそジャーナリズム」とでも言う「間違った考えに基づく報道擬き」ばかりしているからである。

勿論政府与党のやる事全てが正しい、なんて事はない。コロナ対応にしても速攻で支那からの往来を制限しなかった等、批判すべき事は幾らでもあるし、それを論じる事自体はジャーナリズムとしては間違いではない。だが、朝日新聞の場合「政府が国家国民の為に行う」事にまで反対する、要するに「批判すべき事」とそうでない事の区別付けない事が問題なのである。

例えば土地利用規制法案。安全保障が国家国民の為になる事、そしてそれが憲法で言う「公共の福祉」に該当する事は論を待たないが、それでも朝日新聞は反対の論陣を張る。私権は尊重されるべき物でも無制限、最優先とまでは言えない事は憲法にも明記されている事なのだが、朝日新聞にはその理解はないらしい。

そういう姿勢やオリンピックに関するダブルスタンダード、そういうおかしな姿勢は多くの国民は知っており、更にその実態は拡散され、朝日新聞が幾ら隠そうとしても最早無駄である。所謂慰安婦問題についてもコイツ等の捏造報道が全ての元凶なのだが、「誤報」と認めつつそれを払拭する努力はしない。それどころか英語版では未だに「従来の捏造報道に基づく主張」をしているのだから関連記事を取り消したのは一体何だったのかと聞きたくなる。勿論そういう事も多くの国民は知っている。そういう多くの国民の認識を無視しているのである。国民に寄り添えないジャーナリズムが支持を得られないには当然であろう。

朝日新聞も人間が運営し、取材して記事を書いているのだから、間違いがあるのは仕方がない部分はある。だが、問題はそれがあった時「どう反省するのか？」ではないのか？それ以前に朝日新聞が現在の様な左寄りの論調になったのは先の大戦での反省からだと言う。その結果「反省しない」新聞社になったのでは何の為の反省だったのか訳が判らない。その出だしからして朝日新聞は間違っていたのだ。朝日新聞は先ず「反省して過ちを正す」事を覚えるべきである。少なくとも「反省」は猿でも出来るのだから。