リンゴ日報弾圧は支那からの宣戦布告んだ

 

※単なる「言論の自由」の弾圧だけではない。
 
香港で支那共産党への批判姿勢を鮮明にしている論調で知られる蘋果日報(リンゴ日報)が24日朝刊を以て廃刊へと追いやられた。言うまでもなく支那共産党による弾圧の結果である。が、この事件はそれだけではない言えるだろう。
 

 

 

 
国家安全維持法なる悪法によってこのリンゴ日報の幹部が逮捕されたり、資産が凍結されるなどの弾圧としか言い様のない事が行われ、同紙は事業の継続が不可能に追いやられ、この様な結末となった。勿論「言論の自由の弾圧」以外の何物でもないが、それだけではなく、もっと深い意味がそこにはあると言えるだろう。
 
香港の他のメディアへの見せしめ、と言う意味も勿論あるが、それ以上にこれには
 
「G7への返答」
 
と言う意味があるのではないかと思える。

※実に幼稚な真似だが。
 
今年のG7サミットは明らかに支那対策が主要議題だった。勿論支那は共同声明に反発し、上記の様な風刺画まで作った。やる事が幼稚、と言えばその通りだが、それだけでは飽き足らず、コイツ等はリンゴ日報を公開処刑する事でG7への返答としたのではないか？とさえ思える。
 
先述した様にリンゴ日報は支那共産党への批判的論調で知られているが、香港人の不満を反らす為の捌け口、としての活用法もあった訳で、こうしてしまうとそう言った事も出来なくなる。が、そもそも「言論の自由」をはじめとする自由や人権、と言った概念はG7の共通認識であり、G7の理念の根幹である事は疑いの余地はない。一方コイツ等支那共産党がこの様にメディアを潰そうと思えば何時でも出来る訳だが、G7直後、と言うこのタイミングを考えると
 
「意図的にG7の掲げる『言論の自由』を踏みにじる」
 
真似を仕出かす事でG7共同声明に対する返答、と言う解釈も可能なのではないだろうか？要するに
 
「G7の理念とは相容れない」
 
姿勢を鮮明にした、と言う事だ。
 
で、あればこのリンゴ日報廃刊事件は単なる「支那共産党による言論弾圧」には留まらず、
 
「支那共産党からG7への宣戦布告」
 
と言う意味だと言える。各国からこれを非難する声明が出ているが、コイツ等は恐らく
 
「どうせ口だけで何も出来まい」とタカを括っているに違いない。日本も何かしらの制裁を考えて当然である。
 
日本に関して言えばサミット後の国会で支那非難決議が採択出来なかったが、これが支那に「G7の足並みが乱れた」と言う隙と受け止められてこの様な真似を誘発した可能性もあり得るのだとすればこの決議案を潰した連中の罪はとんでもなく大きい。やはり日本も毅然とした姿勢を鮮明にする必要がある。我々の掲げる「自由や人権、民主主義」が人類共通の理念だと言うならそれを破壊する支那共産党は「人類の敵」そのものである。その意味が判らないのであればそれらを享受する資格はない。それだけの姿勢を日本も鮮明にするべきだし、それが出来ない、判らない人間は政治に関わってはならない。事態はそれだけ深刻なのである。