韓国への制裁は「可能性を検討」ではなく「何時、何をやるのか」決めるべきだ

※「遺憾」だけではもうイカン。

2018年に韓国大法院が所謂徴用工問題に関して出した判決は

「国際法無視の異常判決」

だった訳だが、「国際法無視」に邁進する韓国司法はこの異常判決に基づいて被告にされた三菱重工業の特許権や商標権を差し押さえた。そして、「資産売却命令」が出され、韓国司法による「国際法破壊」「日韓関係破壊」は順調にそのステップを踏んでいる。実際の現金化にはまだ時間の猶予はあるとは言え、日本は「韓国制裁」をいつでも発動出来る様に備える必要はある。

https://news.yahoo.co.jp/articles/34d6aeeb1ba4826bd34d32e3a45b1dc555dff6f6

三菱重工業は

※即時抗告の結果は目に見えているが…

と、即時抗告する方針だが、幾ら正論を主張しても国自体が「法治の何たるか」を理解していないし、「反日は法を越える」のが韓国なのだから結果は目に見えているだろう。だが、何もしないとか、命令に従う、とか言うのは「最悪の選択」でしかないのだから他に選択の余地はない。

また政府も

※法治の意味の判る相手なら最初からこうならない。

と、官房長官が表明したが、この期に及んで何故「遺憾」なのか？法や道理の通じる相手なら最初からこんな事態にはならない。せめて「激しく非難する」位は言わなくてはならないし、「対応を検討」する段階でもない。この期に及んで「韓国の良心」とか「法治主義」に期待していると言うならそれは

「根底から間違っている」

と断言して良い。官房長官は会見で

「これまで何度も韓国には国際法に沿った問題解決を要請してきたが、今回もまた裏切られた。最早韓国は信用には値しないので当該資産が現金化されれば然るべき報復措置を発動する」

とでも言うべきだったのだ。ここで弱腰を見せたら総選挙でも負けるぞ自民党。

※これは「売られたケンカ」

早口に言ってしまえばこの件は

「韓国に行きずりで売られたケンカ」

なのである。しかも韓国は判っているのかいないのかは知らないが、ケンカを売った相手は日本及び日本国民だけではない。「法治主義」「国際法」にもケンカを売ったのだ。思い起こせば安倍前首相は国際会議の場でしばしば「法による支配」を訴え続けていた。

※まさか、韓国司法の判断はこれへのアンチテーゼではあるまいな？

その安倍前首相に対してこの「異常判決」を突き付けたのであればそれは

「司法機関による『法による支配』と言う概念へのアンチテーゼ」

とも解釈出来る。明らかに「司法機関のやる事ではない」が、「感情が法を超越する」異常な国での話だ。それ位あっても不思議はない。

※それは「日本による制裁発動」

一番手っ取り早い手段として韓国が石油輸入に際して日本のメガバンクが出している信用状、発行を止めさせる、と言うのがある。韓国は信用がないのでこれが無ければ石油の輸入に支障が出る。それだけで韓国に致命傷を与えられる。やらない手はない。韓国への制裁は「可能性を検討」ではなく「何時、何をやるのか」を議論すべきなのだ。情け容赦は要らない。