安保法制違憲訴訟で原告敗訴が続く理由

※裁判のスキームを知っていれば予測可能。

安倍政権時に制定された安保法制を巡り、その違憲無効の確認を求める訴訟が数多く提起されているが、冒頭の画像の通り、「連戦連敗」勝訴した試しさえない。原告からすれば「自分達の主張に答えていない」と不満な様だが、実は日本の裁判のスキームを知っていれば予測出来る結果である。マスコミは報道する事はないが。

https://news.yahoo.co.jp/articles/80759739b2cf8f40c205e63d4292275b01e44aa5

※まずは日本の裁判のルールを知る事から。

アメリカならいざ知らず、日本では「起こってもいない事象」を裁判で扱う様には制度が出来ていない。残念だが、日本の裁判は「被害を未然に防ぐ」と言う事には基本的に対応していないのだ。だから訴えた所で「結審の時点で他国からの武力攻撃の対象にされていない」と言う理由で敗訴する事になる。

法律のプロの弁護士がそれを知らない筈はないだろう。記事では

「戦争になってから訴えろと言っているに等しい。正面から懸念に答えていない」

と、憤る弁護士のコメントがあるが、その通りで安保法制の違憲性を裁判で争うなら

・安保法制の存在や運用を理由にした他国からの武力攻撃が発生して被害を受ける。

・その攻撃と安保法制の存在や運用の因果関係を立証する。

と、言った要件が必要になるだろう。他国では憲法裁判所を設けて法律が違憲かどうか判断してから施行される制度を採る国もあるが、日本でそれをやるには憲法改正から行わなくてはならない。現状では憲法判断は最高裁の仕事だからだ。それを弁護士が知らない筈はないのでこのコメントはメディアや世間に向けた一種の「ポーズ」とも解釈出来る。裁判所が議論から逃げているかの様な印象を持ったなら、それはメディアの印象操作に乗せられていると言える。

※メディアは言わないからね。

また、原告は

「安保法制によって日本が戦争に巻き込まれるリスクが増した」

と主張するが、それを裁判で立証出来たのか？また、安保法制の存在や運用を「力で阻止」する意思を見せたり示唆した国が何処にあった？自分達の主張も自分達で立証出来ないのでは裁判で通用する筈もない。弁護士も弁護士で原告の主張が通らない事は予測出来る筈だ。ただ代弁するだけが能ではあるまい。「どうやったら勝てるか」と言う法廷戦術が全く見えないのだ。なんでだ？

従って裁判の結果は必然的なものであり、本来ならベタ記事でもお釣りが来る程度のものでしかない。安保法制に反対なのは結構だが、あらゆる要素において反対派は「完全敗北」なのである。メディアはまだ諦められないのだろうか？そういう「往生際の悪さ」もタネが割れればメディア不信の理由になるのだ。記事にする前に背景をもっと深く掘り下げて調べるべきであった。

※メディアの矜持も問われているのだ。