河野談話見直し反対の理由はない。

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日本維新の会河野談話を巡り河野洋平及び朝日新聞社長の国会証人喚問実現の為の署名活動を行うという。

結論から言えば筆者は大賛成。寧ろ反対する理由は皆無だと考える。

昨年10月に産経新聞により河野談話作成時の調査が余りに杜撰で信用に値しない内容に過ぎないと明らかになった。これについては筆者も先のブログ(おかしなおかしな河野談話)にて愚見は述べている。報道で明らかになった部分を素人の筆者が見ても明らかにおかしいと判断出来る内容であった。また正月早々再び産経新聞により河野談話作成時に韓国側からの干渉があった事実も明らかになった。

また慰安婦問題の真相究明を行うグループが河野洋平に公開質問状を送付したものの報道を見た限り事実上ゼロ回答であり、作成者から真相が語られはしなかった。
国会に於ける証人喚問ならば強制力がありかつ偽証の場合偽証罪が成立する為作成時の真相究明にはうってつけの舞台である。

また、所謂従軍慰安婦問題を捏造・誤報レベルで報道して未だに謝罪も訂正もない反日朝日新聞も喚問する事でこれにより毀損された国益について責任を追及出来る。両者の証人喚問実現を期待したい。

所謂従軍慰安婦問題だが、時折報道された記事や明らかになっている資料を見る限り日本軍が慰安婦を利用していた事実に間違いはない。ただし彼女達は少なくとも「性奴隷」と韓国側が主張する様な存在ではなかったとしか読み取れない。


http://goo.gl/WF15t

これは米軍が戦時中日本軍慰安婦から聞き取り調査をした記録である。故にわざわざ敵の不名誉を隠蔽する必要はなかった訳でありのままの証言が記録されたと考えるのが自然であろう。

また毎日新聞が昨年8月に報道したが、朝鮮人慰安所経営者の日記が発見され、慰安婦の実態が垣間見えた。残念ながら毎日新聞のHPでは既に見れなくなっていたが、慰安婦が映画を見に行ったり、600円の送金をした等の記述があり、(記事は昭和18年の記述。当時の600円とは軍大将の月給550円より高額!陸軍上等兵5人分の年収!)所謂「性奴隷」には不可能と言い切っていい内容が含まれていた。

故に慰安婦について新たに判明したこれらの事実を踏まえる必要はある。大体軍や官憲の強制連行と言うが全く逆の内容の記録が存在する。

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人身売買をやっていた一味を検挙・送検した内容を伝える新聞記事。皮肉にも報道したのは朝日新聞だそうだ。

それでも「慰安婦は性奴隷で当時の軍や官憲の強制連行があった」とするなら堂々証人喚問に応じてその証拠を提示すれば誰もが納得するだろう。

いずれにしても河野洋平及び朝日新聞社長の証人喚問に反対する理由はない筈だ。

仮に証人喚問に反対する議員がいたならばその議員は国益を省みない反日議員だ。河野談話の見直しは国益及び外国で発生している日本人対象の韓国人によるヘイトクライムから国民を守る意味合いもある。
是非とも証人喚問実現で真相究明に至るのを期待したい。