国際法に無知な支那

日本訪問の後、支那を訪れたアメリカ・へーゲル国防長官。北京で支那の国防相常万全と会談、議題には尖閣問題も含まれていたようだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140408-00000560-san-cn&pos=2

会談でへーゲル国防長官は尖閣諸島が日本の施政下にあり、日米安保条約の対象になる事、支那が武力行使した際はアメリカは日本を防衛すると明言した。これに対して常万全は尖閣の領有権を主張、議論は平行線だったようだ。

そのあたりは予想するのは容易だが改めて支那は国際法を理解しない「愚かなで幼稚な国」であると感じる。

支那は領土の境目で悉く周辺国と領土問題を抱えている。経緯は様々だろうが、原因は行き着くところ支那の覇権主義、そして国際法の無知になる。

尖閣諸島について言うなら日本が国際法の要求する「先占」を行いその時点で異議を唱えた国はなかった。話は普通はそこで終わりだが、敗戦→サンフランシスコ平和条約で主権回復の過程で沖縄（尖閣諸島を含む）が切り離され、アメリカの統治下になった。

このアメリカの統治は信託統治であり、依頼主は国連である。従ってそれは国際社会の意思であり、支那（または台湾）が無関係であったはずはない。この時点で抗議も出来たはずだが支那の抗議はなかった。

また信託統治した以上沖縄を独立させるも日本に返還するもそのまま統治を続けるもアメリカに選択権があり、他国の関与出来る話ではない。
沖縄返還協定は日米の二国間の話だから支那が関わる話でないのは論を待たない。その沖縄返還協定では返還範囲に尖閣諸島は含まれていた。故に敗戦処理で沖縄がアメリカ統治下に入った為尖閣諸島の主権を日本が失ったと仮定しても以上の経緯から尖閣諸島の主権は日本にあるのは当然の話なのだ。

これらのロジックは関連する項目をWikipediaで検索して記事を繋げればこの結論に辿り着くのは容易だ。支那の高官どもは口を開く前に国際法の勉強から始めてはどうか？

…余談だが、支那はWTO加盟後訴訟で訴えられる事26回、悉く敗訴している。原因は支那共産党上層部が国際法を理解しないからだ。しかしそれは一部の専門家には周知されていても共産党独裁の弊害で直言出来ないのが実状らしい。それすら理解出来ない愚かな国となっているのが支那なのである。

またアメリカが尖閣について発言する際、「尖閣諸島の施政権は日本にある」という発言を散見するが、「施政権」とは本来信託統治領における統治権を意味する。しかし沖縄も尖閣諸島も既に信託統治領ではない。また統治権の行使とは立法・行政・司法の各権の行使に他ならないから即ち国家主権そのものである。

従ってアメリカの言う「施政権」とは主権と同義だが若干表現を弱めただけか、かつて信託統治が国際社会の総意でなされた点から（現在信託統治領は存在しない）「尖閣諸島は日本領と言うのは国際社会の総意」という意味を込めているか…？であろう。

いずれにしても支那には理解する脳みそがないのか、判っていても理解したくないのかは不明だが。　　

国際法のイロハも理解せず自国の基準を国際基準にしようなどと、通用するはずもない。図体だけの駄々っ子など国際社会の迷惑以外何者でもない。

「彼を知り、己を知れば百戦危うからず」支那の過去の偉人、孫子の言葉だが、それも忘れてしまっているようだ。他国に「歴史を直視せよ」と言う前に己の国際法の無知を直視せよ。直視すべき歴史は自己のプロパガンダではない事を自覚せよ。自国の先人の言葉すら忘れた支那共産党に明日はないだろう。