日韓関係世論調査より

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読売新聞と韓国日報が先月下旬に日韓で実施した世論調査によると、日本人の87%が日韓関係について「とても悪い」と回答したが、これは1995年の調査開始以来最悪の数字だという。一方、韓国人も86%が「日韓関係は最悪」と回答しており、昨年の78%からさらに上昇した。

調査ではまた、「韓国は信用できない国」と答えた日本人が78%と昨年の55%をはるかに上回ったほか、「日本は信用できない」と回答した韓国人も昨年の80%からやや増加して83%となった。

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この他、朴槿恵が安倍首相を繰り返し公の場で批判したことについて「理不尽だ」とする日本人が89%に達したのに対し、韓国人の94%が安倍首相の靖国参拝を「許せない」と回答した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140608-00000009-xinhua-cn

この結果を韓国側でもそれなりに分析している。例えば以下のコラムだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140608-00000008-cnippou-kr

また同調査では韓国を信頼すると答えた日本人の割合は1年間に32%から18%に14ポイントも落ちた。《ここまでくれば「脱日する韓国」ではなく「脱韓する日本」だ。》と、コラムは言う。

このコラムを書いた記者が先月東京で会った日本人記者らは「そこまで我々が嫌いなら、我々も『もういい』と話す日本人が多くなっている」と話したと言う。韓国人の反日活動が度を超えた非常識で、事実に基づかないものだと多くの日本人が理解した。韓流ブームが忘却の彼方に去り、真逆の嫌韓、憎韓、呆韓になったのはその結果であり、原因と責任は完全に韓国側にあるが、韓国人はそれを理解していない。それどころかその原因と責任を日本に転嫁しているだけだ。韓国側は因果応報、自業自得、身から出た錆だがそこを理解しない限り日韓に真の和解と平和は有り得ない。

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※This is Korea

先のコラムはそういう事実(「そこまで我々が嫌いなら、我々も『もういい』と話す日本人が多くなっている」 )を指摘した点はある程度評価出来るが、ただそれだけ。原因が自分達にあり、改善策をどうするかという発想はない。それが韓国人の限界なのかも知れないが…記者と雖も所詮は事実に基づかないファンタジー歴史教育擬や嘘出鱈目の反日教育の産物に過ぎないのだろう。

だからコラムでは何の考えもナシにこういう厚顔無恥で荒唐無稽な主張が出て来る。

「韓国は助けるどころか灰ばかり撒いていると誤解する日本人が(韓国人の)考えよりも多い。」

事実は逆で「日本は助けるどころか灰ばかり撒いていると誤解する韓国人が圧倒的多数である。」というのが正しい認識である。


事実として日韓併合による日本統治で総額80億ドルの持出投資で、衛生、教育、農林業、工業化、近代国家としての国家運営等を朝鮮に導入した。

1965年に日韓基本条約を締結したが、 日本は53億ドルの在韓日本資産の請求権を放棄し、 1800億円(内無償1080、有償720)の資金等供与、並びに1080億円の民間借款を支援資金として供与した。総計で当時の日本国家予算の2.3倍に相当する程の莫大な援助だ。

韓国の1997年経済破綻は570億ドルのIMF救済で凌いだが、実質的最大の救援国は日本だ。2008、2011年の経済危機は、日韓スワップ協定で各300億、700億ドルの最大支援をした。2002年日韓共催ワールドカップでは、スタジアム建設費300億円の資金融資もした。そしてこの建設費は未返済だという。これらの援助に対して恩を仇で返し続けているのが韓国である。コラムの言う「灰ばかり撒いている」とはこういう事を言うのだ。

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請求権・経済協力協定第2条では「両国並びに国民の(中略)請求権は(中略)完全かつ最終的に解決された」と明記。強制徴用だろうが慰安婦だろうがその他何であろうが訴えは筋違いだ。

韓国は事実に基づいた歴史認識を持つ、日本が韓国にした援助を正しく理解する、国際法を正しく理解、解釈、運用する。それらを実行するだけで日韓の懸案は殆ど解決する。それをしないのは韓国側の為政者である。韓国人は日本を非難する前に自らの為政者の過ちを指摘して正す様にするべきだ。

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