日本には強制徴用問題賠償義務はない

韓国メディアの所謂強制徴用問題に関するアホらしいコラムがあった。

戦時中に強制動員された韓国人に対する補償の最大の争点は、１９６５年に日韓政府が締結した「請求権協定」（本来の名称は、財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定）の解釈だ。すべての議論はここから始まる。

この協定で日本は、朝鮮半島に投資した日本の資本と日本人の個別の財産を全て放棄するということと同時に、３億ドルの無償資金と２億ドルの借款を支援し、韓国は対日請求権を放棄することで合意した。

問題は、このお金の性格と請求権放棄の範囲だ。協定文２条には「両締約国は締約国およびその国民の財産、権利および利益と両締約国およびその国民の間の請求権に関する問題が完全にそして最終的に解決されたことを確認する」という内容が含まれている。付属条項には「相手締約国およびその国民に対するすべての請求権として１９４５年８月１５日以前に発生した理由に起因するものに関してはいかなる主張もできないこととする」という文面もある。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140624-00000037-cnippou-kr

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140624-00000038-cnippou-kr

ここまで読めば日韓の所謂強制徴用問題について、韓国側に請求権が存在しない、あるいは既に解決済の問題であるというのはどう考えても明らかである。韓国側の要求に日本が誠意なき対応をしているのではない。韓国側が条文を無視した非常識・無法な要求をしているに過ぎない。

韓国政府が日本が出した5億ドルを被害者に賠償金や補償金として分けたことがなく、また政府間協定で個人の権利を奪うことはできないので個別的請求権が生きているというのが韓国側の主張の要旨だが、当時日本が出した5億ドルにはそれらも含まれている。その5億ドルを経済対策に全て使ったのが朴正煕であり、使い道にまで日本側は干渉出来ない。今から請求するなら自国民に渡すべきカネをくすねた韓国政府に請求するのが筋である。

当時から今に至るまで韓国政府は「３億ドルは植民地収奪に対する総体的な補償の性格を有しており、個人の賠償金を代わりに受け取ったものではない」と主張しているが、それはその5億ドルに個人補償が含まれている事実を隠蔽していた事に対する方便に過ぎない。要は嘘出鱈目の上塗りをし続けている訳だ。

そういう事実を知らないからこの様に無知、無恥、無学、無見識丸出しの厚かましい主張が出来るのであろう。韓国メディアよ、もう少しそれらの歴史を学んでから記事を書いた方がいい。韓国の記者は自分が言論人で自分の書いた記事が世論を作り上げると考える人間が多いらしい。そういう自負があるのは結構だが嘘出鱈目を書いて韓国人の反日感情を煽り、それを日本人が読むと余りの無知、無恥、無学、無見識に呆れて呆韓、嫌韓になってしまう。日韓関係を拗らせている原因だが、当の本人達は理解してはいまい。日韓関係を修復したいとするならば、先ずは韓国メディアよ、正しい歴史を学んで嘘出鱈目をやめてはどうか？そして日本メディアも韓国の嘘出鱈目を黙認せず、反論して真実を明らかにするべきであろう。