原発ゼロの夏本番

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既に夏本番。連日の様に猛暑日が続き、読者様も熱中症には是非とも気を付けて頂きたい。

そんな夏には冷房が欠かせない…と、言いたいが現在日本では原発ゼロ状態の為、節電は不可欠である。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140801-00000028-wordleaf-soci&pos=1

東日本大震災及び福島第一原発事故以来初の原発ゼロの夏である。それまではどこかしらの原発が動いていたので電力需要には何とか対応していたか、今年はそうなってはいない。反原発派は喝采だろうが、事態は思ったより深刻である。

電力が十分に足りているかどうかを知るために「供給予備率」という指標がある。この数字が大きければ大きいほど電力の供給に余裕があることを示している。地域にもよるが、概ね7~8%あれば余裕があり、最低でも3%は必要だと言われている。

北海道電力東北電力東京電力の3社を合わせた東日本側の予備率見通しは6.9%。これに対し、沖縄以外の中部電力から西側の電力会社6社を合わせた予備率は2.7%。ブラックアウトになりかねない危険水域だった。西日本側の供給予備率が3%を切った原因は、原発に匹敵するほど大きな出力を持った松浦火力発電所長崎県)の2号機が事故で3月から稼働を停止したことにある。頼みの綱の福井県大飯原発も稼働していない…

このままでは、西日本側が危ない水準なので、東日本側の東京電力の電力を西日本の関西電力九州電力に融通することになったのだ。

これにより東日本側と西日本側の予備率はそれぞれ6.1%と3.4%になり、最低限の水準を維持できる見通しが立った…が、問題解決にはならない。

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原発が止まっている今、日本の電力を支えているのは火力発電だ。しかし、いつ引退してもおかしくない様な古い火力発電所(稼働40年以上)が現役としてフル稼働しているのが現状なのである。

この古い火力発電所のことを「老朽火力」と言うが、この老朽火力への依存度は、震災前の2010年度と比べて倍に増えていると言う。古い発電所は事故や故障でいつ止まるか分からない。予期しない老朽火力の停止は、震災前の1.7倍にもなっているそうだ。

現在動いている火力発電所も何らかの原因で急に止まってしまう可能性が常にあると言うのだが、これでは安心していられないのも無理はない。

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原発は事故が起きると大量の放射線を周囲に撒き散らす可能性がある。福島の悲劇が繰り返されるから絶対安全でない限り稼働させてはならないと言う意見もある。しかし、100%の安全など不可能である。それを追求するなら原発を標的にしたテロや隕石が落下して原子炉を直撃する可能性まで考えなくてはならないのだが…?

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※こういうシーンまで想定しなくてはならないのだろうか?


原発派は原発の事故は許せないと言うが、火力発電ならば事故が起きても気にしないつもりなのだろうか?

その上火力発電はその性質上、正常に稼働していてもCO2やNOxなどのガスを放出してしまうのは必然である。(因みに原発は幾ら発電してもCO2は発生しない。)技術革新でその量を削減出来るかも知れないが、元々が化学反応なのだからどうしようもない。

自然エネルギーは環境に影響はほぼないが、得られるエネルギーは原発や火力発電に比べると微々たるものだ。

従って環境に配慮しようと思うならあらゆる発電方法を組み合わせるしかないだろう。そこに原発を再稼働するのも選択肢だ。その意味では安倍内閣の方針は間違ってはいまい。火力発電でCO2の大量放出→温暖化→冷房使用増→更なる火力発電というのは負のスパイラルになりかねない。今一度客観的な観点で電力供給と環境について考えては如何か?原発は絶対推進でも絶対悪でもない。どの発電方法でもメリットとデメリットはあるのだから。