火に油を注ぐ朝日新聞の反論

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朝日新聞は所謂慰安婦問題について慰安婦問題 核心は変わらず」と題した記事を掲載し、自らの検証記事に対する批判に反論した形だが、永田町を筆頭に更なる批判と反発を招いただけで、逆効果だったようで文字通り「火に油を注ぐ」結果になったようだ。

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http://www.iza.ne.jp/smp/kiji/politics/news/140829/plt14082920350024-s.html

産経は「問題のすり替え」と批判している。慰安婦とは戦地売春婦に過ぎない。それを女子挺身隊とごちゃ混ぜにした挙げ句「売春婦を強制連行した」と言う吉田清治の嘘出鱈目を真実として報道したのが所謂慰安婦問題の核心である。朝日新聞が認めたのは吉田清治の証言が嘘出鱈目の類であったという点だけだ。それを人権問題であるとするのは無理がある。公娼は当時合法だったからだ。実行時点で適法だった行為は事後に違法となっても遡及して断罪はされない。法学の常識だが、朝日新聞にはその常識が理解出来ないようだ。そんな体たらくで記事を書くからこうなる。それでも反省や謝罪がない。朝日新聞の辞書には反省や謝罪と共に「学習する」と言う言葉もないのだろう。

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※「性奴隷」に何故募集広告や給与明細があるのか?

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※本人も認めた嘘出鱈目。それを信じる理由があるのか?

吉田清治の嘘出鱈目が他に影響を与えてないと主張する朝日新聞だが、河野談話や国連のクマラスワミ報告に影響を与えたのはどう考えても間違いない。

特にこのクマラスワミ報告は吉田清治の嘘出鱈目を根拠に作成された出鱈目イカサマ報告書である。根拠が嘘出鱈目なのに真実を伝えられる筈がないのは言うまでもない。作成時点(96年)でも既に指摘されていたが、何の意味もない馬鹿げた報告書でしかない。作成自体が壮大な無駄であった。これは毎日新聞が指摘しているが、吉田清治の嘘出鱈目が他に影響を与えてはいないなどと言う朝日新聞の主張もまた出鱈目である。

読売新聞も同様に「朝日新聞は反省していない。国会で取り上げるべき」と言う自民党幹部発言を紹介したりしている。

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慰安婦問題信奉者が答えられない質問。
答えは最初から強制連行した奴がいないからだ。

慰安婦問題の核心とは朝日新聞誤報により問題の本質がすり替わった事」なのである。ただの戦地売春婦→女子挺身隊と混同されて自らの意思と無関係に売春させられた→人権侵害の問題と、なっているのが実状であり、その発端は吉田清治の嘘出鱈目と朝日新聞の報道にあるのは明らかである。

他紙や永田町のセンセイ方、我々一般国民に至るまで所謂慰安婦問題で朝日新聞を批判する核心はそこにある。朝日新聞とその信奉者、即ち売国精神の持ち主にはそれが理解出来ないようだ。

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※論評禁止!

朝日新聞が先ず向き合うべき点はそこにある。それが出来ないなら報道機関としての存在価値はない。そうでなくても朝日新聞は再生していくつもりならば先ずは「論評する事」を辞めて事実のみを淡々と伝えるだけからやり直してはどうか。事実をまともに伝えるのは報道の基本だが、それすらまともに出来ない朝日新聞基本から出直すか廃刊するか、自ら選択すべきだろう。