日本は慰安婦問題の対応の必要はない

アジア女性基金で理事を務めた大沼保昭氏は韓国メディアとの会見で所謂慰安婦問題が「極度に政治化している」韓国側に「失望し、ひいては絶望している。」と述べた。

http://sankei.jp.msn.com/smp/world/news/140831/kor14083117020004-s.htm

大沼氏は更に朴槿恵が強硬姿勢であればある程日本社会が受け入れ可能な解決策を日本が示すのは難しいとも指摘している。

そして慰安婦支援団体が「韓国で根深い反日問題の方向に曲げた」「慰安婦の幸せや置かれた状況の問題ではなく、支援団体の正義を実現するためのものにすり替わった」と批判している。

…言われてみれば確かにそうかもしれない。韓国では、韓国政府や民間団体が「基金を受け取らないと誓約すればそれぞれ300万円・200万円を支給する」ことを表明したため、韓国では半数以上の元慰安婦がアジア女性基金からの償い金受け取りを拒否した経緯がある。前述の表明を信用するなら拒否した方がカネになるからだ。

そのカネの原資を日本政府に出させる為、韓国側はこれだけ騒いでいるのだろう。だが、

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140707-00010000-jindepth-int

この記事にある様にアメリカ最高裁判所によって、「日本側の謝罪も賠償も必要はない」という判決が出ている。それも8年も前に。

※司法判決も公文書も無視した愚挙

2006年2月21日、アメリカ最高裁は第二次大戦中に日本軍の「従軍慰安婦」にさせられたと主張する支那と韓国の女性15人が日本政府を相手どって起こした訴訟への最終判決を下した。この訴えは在米のこの15人が「ワシントン慰安婦問題連合」という政治活動組織の全面支援を得て、2000年9月に首都ワシントンの連邦地方裁判所に対して起こしたものだ。

訴訟の内容は女性たちが日本軍に強制的に徴用され、慰安婦となったため、そのことへの賠償と謝罪を日本政府に求める、という趣旨だった。そんな訴えがアメリカ国内でできるのは、外国の国家や政府による不当とみられる行動はそこに「商業的要素」があれば、だれでもアメリカの司法当局への訴訟の対象にすることができるという特別な規定のためだった。強制連行されて無理矢理慰安婦にされ、かつその実態は「性奴隷」だったと言う主張の何処に「商業的要素」があるのか理解に苦しむ。「商業的要素」と言う時点で自分達が単なる売春婦だったと自ら証明しているようなものだが。

訴えられた日本政府は、戦争にからむこの種の案件の賠償や謝罪はすべて1951年のサンフランシスコ対日講和条約での国家間の合意や、1965年の日韓国交正常化での両国間の合意によって解決済みと主張した。ワシントン連邦地裁は2001年10月に日本側のこの主張を全面的に認める形で訴えを「却下」した。

原告側はワシントン連邦高等裁判所に上訴した。だがここでも訴えは2003年6月に「却下」された。そして訴訟は最高裁へと持ち込まれ、同様に「却下」となったのである。

司法には国際的に「一事不再理」という大原則がある。一度裁かれて判決が出た事件や容疑はもう二度とは裁かれない。従って新たにこの種の訴訟は起こせない。日本はこの確定判決を世界中に拡散すべき、と言うのが記事の主張ではある。それに加えて朝日新聞でさえ認める吉田清治の嘘出鱈目を基に作成された全てを見直すべきなのは言うまでもない。

※嘘出鱈目証言者1

※嘘出鱈目証言者2

また、実際には日本軍は（慰安婦について）誇大広告を禁止するとともに渡航する女性が本人自ら警察署で身分証明書の発給を受けて誘拐でないことを確認するよう通達していた。これは支那方面へのものであり、対象は内地での現役売春婦だが、内地ではここまで慎重姿勢を示す証拠があるのに、外地で真逆の行為がされていたと考える方が不自然である。日本の統治ではそこまでの差別的政策はされていなかった筈だ。

…要は慰安婦問題など 韓国側のみのカネの問題であり、日本は日韓請求権協定で決着済みでこれ以上の対応の必要はないと言う事だ。しかもアメリカ最高裁のお墨付きだ。韓国に甘い汁を吸わせる理由は皆無だ。放っておけばよい。慰安婦の実態は以下のアメリカ公文書に記されている。「慰安婦が性奴隷」などと四の五の言う前に先ず一読するべきなのは言うまでもない。

http://goo.gl/WF15t

※韓国に対する正しい対応