正気の産経新聞VS狂気の韓国

《産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が書いた朴槿恵に関するコラムをめぐる問題で、ソウル中央地検は８日、「情報通信網を通して虚偽の事実を際立たせた」などとして、加藤前支局長を「情報通信網利用促進および情報保護などに関する法律」（情報通信網法）における名誉毀損で在宅起訴した。外国の記者に同法を適用して起訴するのは異例だ。

韓国の外国メディアで構成する「ソウル外信記者クラブ」は８日夜、「メディアの自由な取材の権利を著しく侵害する余地がある点に深い憂慮を表する」などとする声明を発表した。》
http://www.sankei.com/smp/world/news/141008/wor1410080042-s.html

…まさに「狂気の沙汰」そのものである。そもそも加藤前支局長のコラムは朝鮮日報のコラムの引用と実際の韓国国会での質疑答弁がベースである。「朴槿恵とオトコ」の部分は「韓国証券街の噂」としての紹介で「真偽は不明」と明記してある。少なくとも「セウォル号沈没事故を余所に朴槿恵はオトコと会っていた」と断定はしていない。「そういう話があった」としているに過ぎない。これを名誉毀損と言うには無理がある。いや、有り過ぎる。

これで前支局長を有罪にするには韓国検察は「記事を書いた時点で」「記事の内容が虚偽と知った上で」書かれた事を立証しなくてはならない。およそ通常の感覚ではその立証は非常に困難であり、今回のケース、日本では間違いなく起訴されないだろう。だがそれはあくまで常識的な範疇の話であって今回の相手は韓国である。法治国家でも民主国家でもない。なんでもアリのファシズム国家と化している。これでも韓国を「価値観の同じ国」と言えるか？

いずれにしても今回の韓国側の対応は「言論の自由」の抑圧であり、自分を批判する報道や言論は許容しないと言う民主主義の根本への挑戦である。これが韓国の本性ならば利害の一致しない話は徒労に終わる。利害が一致するならともかくそうでないなら相手にするだけ無駄である。配慮など無意味だ。こういう「愚かな国」は相手にする必要はない。安倍首相は国会で日韓首脳会談には触れなかったと言うが、韓国の本性を見抜いていての発言ならば賢明な判断だと言える。それならば是非とも河野談話を見直して頂きたいものだ。

※番外編　慰安婦とホロコーストを同一視してはならない。