朴槿恵への巨大ブーメラン

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※巨大ブーメラン炸裂!

韓国国政の混乱の一因となっている国会法改正問題。朴槿恵が拒否権を行使して国会に差し戻されたが、これがとんでもないブーメランとなって朴槿恵に帰ってくる可能性が出てきた。

新政治民主連合が今月6日に予定された国会法改正案に対する再議の票決が失敗に終わった場合、朴槿恵大統領が国会議員時代に発議した国会法改正案を再発議する方針を明らかにした。朴大統領は、行政立法が母法の趣旨や内容に合致しない場合、国会が意見を提示し、行政機関の長はその意見に従うことを義務づける法律案(朴槿恵国会法)を、1998年と1999年の2度にわたり共同発議した。

 国会法制司法委員長を務めているイ・サンミン新政治民主連合議員は1日、ハンギョレとの通話で「6日、本会議で再付議された国会法改正案の処理結果を見守ってから、(再議決されなければ)、朴大統領が議員時代に発議した国会法改正案を修正せずに出す」とし「(その法案については)大統領と大統領府、与党でもケチを付けたり、法案の通過を止めたりはできないだろう」と述べた。

 朴大統領は1998年12月、国会法改正案をハンナラ党議員33人と共同発議した(代表発議アン・サンス現昌原市長)。当時発議された改正案は、「中央行政機関の長は、大統領令などの行政立法が法律に違反したり、法律の委任の範囲を逸脱することなどの(国会所管常任委員会の)意見が提示された場合は、『正当な理由がない限り、これに従わなければならない』」(第98条の2)と明記している。

 イ・サンミン委員長は「私たちの判断では、『朴槿恵国会法』は先月朴大統領が拒否権を行使した今回の改正案より強力な強制力を持つ法案」とし、「それでも大統領府は、『朴槿恵国会法』について『行政府の裁量権を認めたものであり、問題にならない』と主張しているので、その法案を一文字も変えずに再発議したら、セヌリ党が反対したり、大統領府が拒否権を行使する名分がないはず」と述べた。これに先立ち大統領府は、朴大統領が議員時代に(今回の国会法改正案)より強力な国会法改正案に共同発議したというマスコミの報道について、6月25日「釈明資料」を出して「(1998年の国会法改正案は)国会常任委の意見提示について、政府が『正当な理由』かどうかを見極めてから従うようにしており、政府の裁量権を認めたものなので、(今回の大統領が)拒否権を行使した国会法改正案と本質的に異なる」と主張した。

 新政治民主連合が「朴槿恵国会法」を変更せずに発議したとしても、本会議に上程される可能性は低いと見られており、党内からも反対意見も出ている。同連合のパク・スヒョン院内報道官は、「戦略会議で対応策の一つとして検討中だが、上程される可能性が低いのに感情的に法を発議するのは良くないという意見もある」と伝えた。》

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150702-00021195-hankyoreh-kr

韓国では施行規則など一部で行政の裁量による立法を認めているが、問題の国会法改正案ではこれに対して国会が変更や修正を要求出来る様になっている。しかも朴槿恵の与党の筈のセヌリ党が野党と妥協して成立した経緯がある為、これに不満な朴槿恵拒否権発動に加えセヌリ党の院内代表(日本で言う国対委員長)を激しく非難、セヌリ党との対立も表面化、与党分裂すら囁かれる程の状況の模様だ。

拒否権を発動させて国会へ戻したこの法案、再可決されようものならば今度は拒否出来ない。そうなった場合、朴槿恵セヌリ党の間の確執は修復不能となり、結果セヌリ党は恐らく分裂するであろう。親朴と反朴の割合がどうあれそもそもセヌリ党は韓国国会で160議席である。過半数+@の議席しかない現状で分裂すれば確実に朴槿恵少数与党となり、以後の国政運営に多大な悪影響が出るのは必至である。支持率も更に低下するに違いない。

…と、なると何らかの修正を要求して妥協する他なかろう。野党の新政治民主連合がそれに合意してくれるかが最大の問題だが、これ以上朴槿恵が求心力や支持率を低下させない為には妥協は必須ではないのだろうか?

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催涙弾、ハンマー、放水…嘘みたいな本当の韓国国会での出来事。

修正案が与党は受け入れ、野党は拒否、となって再議決出来なければ今度は朴槿恵と野党の関係悪化が避けられない。韓国の国会と言うのは厄介で、法案の本会議上程には5分の3以上の賛成が必要なのだと言う。委員長職権や過半数では乱闘国会が頻発するのでそれを防ぐための措置だと言うがそのせいで今度は法案をまともに本会議で採決出来ずに国会の機能不全を招いた。まぁ、この国の国会では催涙弾、ハンマー、チェーンソー、放水、ウ×コなど、何が登場しても不思議のない議会である。それらが活躍するよりはマシかもしれないが、どっちにしろ国会や国政の麻痺と言う結果しか生まない。

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※韓国以外から見ればそうだ。

それを見越してか、野党は「行政立法が母法の趣旨や内容に合致しない場合、 『正当な理由がない限り、これに従わなければならない』」と言う規定が明記され、 国会が意見を提示した場合、行政機関の長はその意見に従うことを義務づける法律案朴槿恵国会法)を再提出すると言う切り札があると言うから笑い事ではないが笑うしかない。名前の通りその規定の作成に議員時代の朴槿恵本人が関わっているのだ。自分がかつて提出した法案に大統領になったと言う理由だけで反対は出来まい。もしそれをやれば完全なダブルスタンダードでしかなく、国民の反発、ただでさえ進行中のレームダック化に拍車を掛けるだけである。

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※最初から判っていたって…?いやいや…

…結局朴槿恵はどのみち自分に都合の悪い法案に拒否権を発動したせいでブーメランが返ってきて

・与党を分裂させて少数与党に転落してレームダック
・国会と全面対決に入って国政運営に支障をきたしてレームダック
・妥協する

と言う選択肢しかないのであろう。これも本人の日頃の行いが原因であろう。果たして朴槿恵に「大人の対応」が出来るかどうか。この法案の取扱いの結果は見物であると言えるだろう。

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朴槿恵がこう言われる日は近いであろう。