翁長雄志にとって裁判はプロパガンダの優劣なのか？

※少なくとも裁判はプロパガンダの優劣では決まらない。

沖縄県の普天間基地移設を巡る国と沖縄県知事・翁長雄志の対立はとうとう行政代執行の是非が法廷で争われる事になった。

http://www.sankei.com/politics/photos/151202/plt1512020021-p1.html

※沖縄の主張ではなく、支那のプロパガンダではないのか？

裁判の焦点は「翁長による辺野古周辺埋め立て許可の取り消し処分」が適法か否か、である。しかし翁長は意見陳述で

「県民は人権、自己決定権をないがしろにされてきた」

「裁判で問われているのは承認取り消しの是非だけではない」

「沖縄県にのみ負担を強いる日米安保体制は正常か国民に問いたい」

と被害者ビジネス全開であり、また答弁書では

「（移設）工事をぜひとも続行しなければならない緊急性は存しない」

「（普天間飛行場返還合意から）１９年間にわたって（移設が）実現しなかった状況に新たな変更が生じない、というだけだ」

準備書面でも

「わずか数年前には県外移設が既定路線であった」

としているが、自身の行った「埋め立て許可取り消し」がどう適法なのか、また仲井真前知事による埋め立て許可にどういう法的瑕疵があるのか？と言う核心部分は未だに不明である。

※当然の主張である。

ニュースソースにした産経新聞の記事も

《法廷闘争にあたっては筋が通らない発言も際立ち始めており、勝訴より政治的プロパガンダ発信を優先させようとする狙いが透けてみえた。》

と評する程だ。少なくとも裁判と言う場はその行為が適法か否かを争う場であり、プロパガンダを評価する場ではない。翁長のプロパガンダである

「裁判で問われているのは承認取り消しの是非だけではない」

がプロパガンダとして勝った所でそれに基づく行為が適法でないならば裁判では負けである。そういう理解が翁長にあるとは到底思えない。また

「沖縄県にのみ負担を強いる日米安保体制は正常か国民に問いたい」

とは言うが日米安保条約による米軍基地は何も沖縄県だけではない。筆者は以前立川で仕事をしていた事があるが、立川にも米軍基地はあった。また翁長のプロパガンダで横須賀を母港にしている米軍第7艦隊はどう説明するつもりなのか？これでは裁判で是非を問う以前にロジックが破綻していると言ってもいい。国が迅速な審理を要求したのは当然であろう。こんなのを相手に費やす時間の余裕はないのだから。

※自身が県知事としてプロパガンダしているのがその証拠だろうが。

それにしても

「（移設）工事をぜひとも続行しなければならない緊急性は存しない」

「（普天間飛行場返還合意から）１９年間にわたって（移設が）実現しなかった状況に新たな変更が生じない、というだけだ」

とは恐れ入る。移設の最大の目的は普天間基地の危険性の除去であったのではなかったのか？翁長の発言からはそれをも軽視する様子まで伺える。常軌を逸しているどころか最早県知事として異常な対応である。それでいて対案は出さない、普天間基地は除去せよと虫の良い事だけ口にする。これでは

「仲井真氏が行った承認を取り消しておきながら、運用停止の要求だけは引き継ぐというのは国民の理解が得られないのではないか」

と言う声が出るのも当然であろう。

※普天間基地の変遷。

更に防衛省が辺野古沖で投下したブロックがサンゴ礁を傷つけたか否か県が調査した結果に関し、記者会見で

「岩礁破砕がなされたかについては《残念ながら》判断できなかった」

と宣う始末である。これに対する

「サンゴ礁の損傷を期待していたと発言したに等しい」

と言う評価は妥当であるとしか言い様がない。

※翁長は敗訴確定の時点で用済みになるだろう。

沖縄県民が選んだ知事は基地移設の是非以前にこの様な異常な対応をする凶人であり、狂人だった、と言う事だ。例え翁長に投票していなくても「何でこんなのに投票したのか？」なんて他県の人から後ろ指でも指されたらオチオチ県外に出られまい。それほど恥ずべき存在が沖縄県知事の椅子に座っているのである。

裁判の行方は恐らく国の勝訴で終わるだろう。代執行が行われる事は予測されて然るべきである。それがなされた時点で翁長の県知事としての意味は失われる。そのタイミングで辞職する事を願ってやまない。

※何故かハングル表記がある異常さ。

※こういう沖縄の声もある事を明確にしておきたい。