放送法を盾に「負け犬の遠吠え」をする情けないジャーナリスト

※負け犬の遠吠え、の図。

テレビ報道と政治介入の問題をめぐり、ジャーナリストと学者が12月15日、東京・有楽町の外国特派員協会で記者会見を開いて、政治家による「放送法」の解釈を批判し、言論・表現の自由を守ることを訴えるアピール文を発表した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151215-00004063-bengocom-soci

「民主主義国家ではありえないことがおこなわれている」

「政権には、言論・表現の自由の重要性を理解してほしい」

「だんだんと政府・与党を刺激する内容を避けることが浸透している」

「自主規制や忖度などが、制作者の中で定着し、（政権側から）いつでも簡単に操作できるような状態に少しずつなっている」

「人々の不可欠な道具を規制するのが間違い。しかも（政権側は）多様な意見を奪ったり、規制をかけるときの根拠として『放送法』をあげているが、その解釈がでたらめだ」

…等と怪気炎を上げていた模様だが、出鱈目なのはその本人の主張であると言って良い。

※放送法4条の規定。

そもそも放送法4条は報道が「政治的に公平」である事を要求している。また「事実をまげないで報道する」事も要求されている。それを判断するのは情報を出す側ではない筈だ。如何なる番組であれ、製作側が「公平」と思っていても視聴者がそう思わないから、批判が出るのだが、この連中はそこを理解しているのか？…要するにこういう事を言う連中は視聴者の事を考えているとは到底思えないのである。

また、報道機関は「社会の公器」である。それ故に「個人の自由」より「公共性」が重視されるのだが、そこで「個人の自由」を優先主張してその「社会の公器」たる目的や法の主旨を無視するのは「社会の公器」の私物化に他ならない。…つまりこの連中はそういう偽善者である、と言う事だ。

※放送法の要求する「公平」が何処にあるのか不明な主張。

…TBSの番組で岸井某なるコメンテーターが安保法制に関して「廃案か撤回を」等と書いたボードを出していたが、その「廃案か撤回を」から視聴者が賛成意見をどう考察出来ると言うのか？確かに廃案と撤回は意味が違う部分はあるが、何れにしても賛成意見には繋がらない。それの何処が「公平」だと言うのか？「賛成」と「反対」があるならば双方の意見を報道して視聴者が両論を考察出来る様に編集するのが本来法が要求している姿勢ではないのか？それが出来ていないからこそ視聴者や放送電波を管轄する総務省、政治家から批判が出るのだがそれを製作側が認めない、と言う姿勢こそ問題である。そういう考えは民主主義的、と言うより共産主義的発想でしかないのだ。支那を見れば明らかな様に政権に都合の悪い報道はその場で妨害されたりするではないか。支那共産党はそうやって視聴者の「知る権利」を奪うが、製作側が自分達に都合の悪い内容を「報道しない自由」とか「偏向報道」で報道しないのはこれと同種の愚行であり、これらの連中はそれを開き直って正当化しようとしているに過ぎない。

それ以前に自分達がそうやって政権批判を堂々と言っている事そのものが「民主主義国家」の証明であり、「言論の自由」「表現の自由」が保障されている何よりの証明でもある。疑うならば支那で支那共産党を堂々と批判してみるが良い。日本が民主主義国家である事を身を以て実感できるに違いない。…但しその後の身の安全の保障は出来ないが…

※この発言も同様。ここからどう「公平」が導けるのか？

この連中の言うことは所詮「負け犬の遠吠え」レベルの内容でしかない。不満があるならば視聴者が納得出来る内容の番組を作ってその中で自身の主張の正しさを証明してみろ。相手を議論の土俵に上げないままの「不戦勝」に何の意味があるのか？TVでコメンテーターだか何だか知らないが、自身の主張への反論が出ない場で偉そうに何を言っても只の自己満足でしかない。そんなコメンテーターなど所詮三流、又は似非であろう。何れにしても視聴者が納得出来る内容の番組を作ってから反論するべきであり、そうでなければ何を言っても無意味であるが、そういう理解も出来ないのだろう。日本国民を愚民化するのはメディアである、と言うのは間違いではない。