慰安婦強制連行の証拠なし、に反論したくても反証出来ない哀れな韓国メディア

※反論のチャンスを作ってくれた方々に敬意を表したい。

来月15日からスイス・ジュネーブで行われる「女子差別撤廃委員会」の第63回会合に際して、日本政府に対し「『旧日本軍の慰安婦を強制的に連行したことはない』という発言が公の場でたびたび出ているが、どういうことなのか」と言う質問がなされ、日本政府は

「サンフランシスコ講和条約や日韓請求権協定により、慰安婦問題などについての賠償は全て解決したが、1990年代以降、日本政府と国民は誠実な謝罪と遺憾の意を表してきている」

「日本政府の文書や米国の国立公文書記録管理局の書類を探し、軍部や慰安所管理者に対する全面的な調査を行い、挺対協が集めた証言を分析するなど、全面的な調査を行ったものの、強制連行は確認されなかった」

とする文書を送り、また会合でもそう主張すると言う。

※アメリカ最高裁でも「日本の謝罪も賠償も不要」と判決済み

※反論はこの閣議決定を覆す証拠を出してからにしろ。

※本音はこれだろう。

日本政府の反応としては余りに遅すぎる感はあるが、今までの「事なかれ主義」よりはマシな対応であると言って良いだろう。そもそも第一次安倍内閣の時点で

「朝鮮人慰安婦の強制連行の証拠はない」

と閣議決定している。この日本政府の対応が気に入らないならば官房長官談話が閣議決定より優先する、と言う論拠を出した上で反論するべきである。

さて、このニュースに対する韓国側の対応である。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160201-00000478-chosun-kr

韓国外交部は

「旧日本軍の慰安婦の動員、募集、移送に関する強制性は否定できない歴史的事実であり、国連人権委員会の特別報告官による報告書、米国など多くの国の議会での決議などを通じ、国際社会がすでに明確な判定を下した事案だ」

と、コメントしているが、引き合いに出したそれら全てが「結論ありき」の杜撰なもので「そういう歴史的事実」を知らずに出されたものである、と言う事は知らないのか？それとも知っていて隠蔽しようとしているのか？いずれにせよ

「歴史の考証は事実に基づいて行うべきであり、新たな事実が判明すれば当然認識が変わることも有り得る」

と言う常識を無視した出鱈目発言の域は出ない。そんなコメントを平気で「国家機関の名前で」出せてしまう韓国政府の厚顔無恥、無見識には恐れ入ってしまう。…心から。

「慰安婦の動員、募集、移送に関する強制性は否定できない歴史的事実」

と言うなら韓国政府がその客観的証拠を出せばいいだけの話である。ところが出てくるのは慰安婦本人と称する人物の出鱈目証言擬だけでその本人の証言すら一貫性がない。そんなものの何を信用しろ、と言うのか？

※「強制連行」するなら「募集広告」など無用の長物である。

※朝日新聞の捏造報道がきっかけなのはこれからも明らか。

※アメリカ政府が調査しても何一つそういう証拠はなかった。

その答えは「最初からない」のだが、それでも反論を試みようと言うこの朝鮮日報の記事は滑稽を通り越して哀れすら感じる。反論したいなら「客観的な証拠に基づいて反証せよ」と言う事は相手が韓国メディアでも日本国内の反日左翼の連中でも話は一緒だ。不肖筆者としても「その客観的証拠」と言うのは是非とも見てみたいのだが、「その捜し物」はアメリカ政府が15年もかけて調査して何も出てこなかった代物である。「朝鮮人慰安婦の強制連行の証拠はない」と言う事実に対する反論は自由だが、一体何を根拠にするのか見物である。

来月のジュネーブでの日本政府の反論は「最初の一歩」に過ぎない。また「事実の提示」は韓国に対する「批難・批判」の類ではない。日本政府の主張に韓国が反発するのは火を見るより明らかだが、それにどう対応するのか？日本政府としてはそこまで考えておくべきである。折角今まで好き放題されてきた事に反撃する絶好の機会を得たのだ。有効に活用する事を期待すると共にそのチャンスを作ってくれた方々に敬意を表したい。

※英語での説明もこれからは重要であろう。