共産党は破防法の調査対象対象団体！それでも共産党を支持するのか？

※それで今回の質問趣意書の提出になったのか？

…政府も思い切った答弁をしたものである。

http://www.sankei.com/smp/politics/news/160322/plt1603220039-s.html?pdm_ref=rna

政府は２２日の閣議で、共産党について

「現在においても破壊活動防止法に基づく調査対象団体である」

との答弁書を決定した。鈴木貴子衆院議員の質問主意書に答えたものである。答弁書によると、警察庁の認識として、共産党は

「『いわゆる敵の出方論』に立った『暴力革命の方針』に変更はない」

とまで明記していると言うから恐れ入る。

ここで出てくる「敵の出方論」とは

「権力側の出方によっては非平和的手段に訴える」

との理念を言うそうだ。

…勿論共産党は猛反発している。共産党書記局長の山下芳生は同日の記者会見で

「憲法違反の破防法の対象になるようなことは過去も現在も将来も一切ない。極めて厳重な抗議と答弁書の撤回を求める」

と、述べ、Twitterでも

https://twitter.com/jcpyamashita/status/712287108753326080

と、している。また共産党議員の宮本徹もTwitterで

https://mobile.twitter.com/miyamototooru/status/712173613479137281?ref_src=twsrc%5Etfw

と反発している。

…とは言え共産党員が過去に「白鳥事件」や「練馬事件」などで警官殺害に関与した、と言うのは各々の裁判での「認定事実」である。それに基づいて言うのであれば「警察と言う国家機関」に暴力を行使した事は否めないだろう。また、「阪神教育事件」で日本国憲法下唯一の「非常事態宣言」を出させたのも共産党の仕業である。そういう前科があるから未だに警察庁のHPでの共産党に対する認識は変わらないのであろう。他者を批判する前に共産党は自党の過去について先ずは考察してみてはどうか？山下芳生の発言、少なくとも「過去」に関しては明白な「嘘」である。抗議などする立場ではない。

※警察庁HPより。

…共産党は近年「ソフト路線」として自身に対するイメージ転換を謀っているようだが、それでもそういう見方を払拭出来ていない、と言う事実を重く受け止めるべきではないのか？そもそも「共産党が破防法適用対象」とは今回が初めてではない。昭和57年と平成11年の参院法務委員会で、当時の公安調査庁長官が「共産党が破防法の調査対象団体」と明言したことがある。今回の答弁書も

「政府としては共産党が日本国内で暴力主義的破壊活動を行った疑いがあるものと認識している」

と明記しているそうだが、口悪く言ってしまえば過去の公安調査庁長官発言のコピペであるとも言えるが、過去に「共産党が日本国内で暴力主義的破壊活動を行った」のは紛れもない事実である。「疑いがあるものと認識している」と言う表現になっているだけまだマシだと思った方がいい。

※共産党絡みで過去に暴力事件が多発したのは紛れもない事実。

…破防法の言う「暴力主義的破壊活動」とは上記の画像の通りの内容とされている。元々共産党の「暴力革命」を想定して制定された法律である為、共産党が反発するのも、適用対象であるのも当然なのである。従って破防法施行前後の共産党の起こした暴力事件がこの法律の言う「暴力主義的破壊活動」に該当するのは言うまでもない。共産党が破防法成立後、国会で全議席喪失を経て「51年綱領」を廃止したのも無関係ではあるまい。そういう意味では

「破防法が共産党に対する抑止力」

になっているとも考えられるのである。

何れにせよ、共産党がオウムより危険な存在である、と見られている事には変わりない。アメリカやドイツでは「共産党は非合法」である。そもそも共産党は「自由と民主主義」と言う価値観とは相容れないものだからだ。共産党の言葉のうわべにとらわれず、本質的な部分を見れば一番危険な存在は誰なのかは明白である。共産党に国政に対する発言力を持たせてはならない。

※やっぱり何も変わってないじゃないか。