「脱原発」訴訟の恐ろしいリスクと裏にいる反日弁護士

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※勝訴は天国、敗訴は地獄。知っていて訴訟をしているのだろうか?

これは衝撃的な内容の記事だと言えるかも知れない。

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http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160407-00010003-agora-soci

九州電力川内原発1・2号機について、住民が運転差し止めを求めていた仮処分申し立ての抗告審で、福岡高裁宮崎支部は抗告を棄却した。原発の是非に関する司法判断としてはこうなるのは自然な流れであると言えるだろう。

その理由は四国電力伊方原発1号機の設置許可の是非が問われた平成4年に出た最高裁判決設置許可には

「最新の科学的、専門技術的知識に基づく総合的な判断が必要」

と判示しているからだ。つまり安全対策等の実務はあくまで専門知識のある行政の判断が尊重され、司法は

「その判断に不合理な点があるかどうか、つまり行政の判断が法律に適合しているか否かを審査するべき

としており、かつ、

最高裁判決が同種の案件で下級審の判決を実質的に拘束しうる」

と言う裁判所の暗黙のルールも存在するからだ。つまり、裁判所としては原子力規制委員会の判断基準が既存の法律に違反しているか否かは判断出来ても基準そのものの科学的、技術的判断の是非は判断出来ない、という立場であると言う事になる。
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※裁判所の判断は行政の判断の適法性まで、と言う事らしい。
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原発の現状。

だが、特筆すべきはこの訴訟で、当初は29人だった原告が10人に減っていたと言う事ではないのだろうか?それは九電が、判決で運転が差し止められ、その後の上級審でその判断が覆って最終的に九電勝訴で判決が確定した場合

「運転を停止した期間に発生する1日5億5000万円(!)の損害の賠償金を担保として積み立てるよう求めた」

為だと言うのだ。

仮に原告が当初の29人のままでもそうなった場合、原告一人当り一日1896万円(!)を支払わなければならない事になる。川内原発運転差し止め訴訟の原告がどんな職業であるかは知らないが、この額を支払うだけで年間約70億円が要求される。しかもこれには税金の支払いは考慮されていない。そこまで考えたらどれだけの年収が必要になるのか?離脱した原告は九電にこの様な主張をされて「そんな額とてもじゃないが払えない」と、原告から降りてしまった事は想像に難くない。

…裏を返すと電力会社としては保有する原発に対する運転差し止め訴訟に対して同様の主張をする事で原告を裁判から降ろしてしまう事が出来る、とも言える。こうなると最早原発の是非とか科学的・技術的知見などの議論は何処へやら…?反則勝ちみたいなものでしかないが、これが「悲しい現実」なのかも知れない。

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※記事で名指しで非難されている河合弘之弁護士。

津地裁高浜原発の差し止めを命ずる仮処分が出されている。これに対して関西電力の八木社長は

「最終的に勝訴すれば原告に損害賠償を検討する」

と発言したが脱原発弁護団

「恫喝で容認できない」

という抗議声明を出している。が、記事を書いた池田信夫氏が指摘する様にこの弁護団

「電力会社が勝訴確定後に原告に賠償請求するのは違法だ」

とは一言も言っていない。もしそうであるならば弁護士である以上、真っ先にそう主張して然るべきではないか?つまり、原発運転差し止め訴訟で電力会社の勝訴判決が確定すれば

「訴訟で原発を止めた事によって発生した損害の賠償を請求できる」

と、暗に認めているに等しい。…つまり相手を恫喝しているのは原告側弁護団である、と言う事だ。そしてその事実は原告には伏せられていたのだろう。

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※予想される今後の流れ。

池田氏によれば高浜原発差し止め訴訟が最高裁まで争われた場合、訴訟期間が5年ならば関電が原告に請求できる損害賠償額は最大で9125億円(!!)。一日5億円×365日×5年でそういう計算になる。池田氏は原告12人と弁護士が一人当り700億円出せば良い、足りなければ全国の反原発派からカンパが来るに違いない、としているが一口10万円のカンパとしても912万5千人のカンパが必要である。…現実的とは思えない。

裁判で「脱原発」を勝ち取る為にはこれだけのリスクを背負わなければならない、と言う事でもある。それに言及せずに裁判で「脱原発」を勝ち取るべく一般市民に原発運転差し止め訴訟を煽ったのであれば池田氏の言う様に「悪徳弁護士」の謗りは免れない。それどころか完全に「偽善者」であると言っても過言ではない。

《河合弘之を初めとする悪徳弁護士がこれまで東電に対する訴訟で巻き上げた金を電力利用者に還元するにはいい機会だ。》

池田氏はそう締め括っているが痛烈な皮肉である。結局この連中の「脱原発」はカネが目当てだったと言うのか…?だとしたらその「脱原発」に意味はあるのだろうか?カネの絡まない真摯な議論が出来る場がなければ「脱原発」を議論する意味はない。池田氏の記事の通りならばまず排除すべきはそういう悪徳弁護士であろう。
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※河合弘之弁護士、何故か街頭インタビューに…?筋金入りの反日弁護士なのか。