児戯にも劣る民進党の国会対応

※確かに「物凄い」黒塗りだらけだ。規約上やむを得ないと言われればそこまでだが…

国会で始まったＴＰＰの承認案と関連法案の質疑、冒頭から大荒れの模様だった。

…西川公也委員長が予定しているとするＴＰＰ関連の本の出版やそれに関する石原TPP大臣の答弁に反発して民進党が退席したり、開示請求した資料が全て黒塗りだったとして執拗に開示を要求したりと、この先審議が一筋縄でいかないのはまず間違いなかろう。

※民進党よ、国会は「ガキの使い」の場ではない。あ、民進党自体がガキ以下か…

…だが、ここで問題にしたいのは「TPPの是非」ではなく「審議に対する民進党の姿勢」である。

http://www.sankei.com/politics/news/160408/plt1604080041-n1.html

※TPP参加は民主党政権からだったのはお忘れか？

TPP参加にはじめて意欲を示したのは菅内閣の時であり、また正式に参加を表明したのは野田内閣の時である。言わずと知れた「悪夢の民主党政権」時代の話である。その後に誕生した安倍内閣はそれを引き継いだに過ぎない。また、政権交代があったからと言って外交案件の方針を180度転換するとどうなるか？これも「悪夢の民主党政権」が普天間基地移設問題で証明した。民進党はまさかそれを忘れてこの様な対応をしている訳ではあるまいな？「三歩歩くと全て忘れる民進党」ならそれも有り得るのだが…？少なくとも「自分達の要求が通らないから審議拒否」などと言う児戯にも劣る所業の民進党だけに油断は禁物である。何処までも幼稚な連中だと言える。

さて、ＴＰＰ交渉の守秘義務は厳しく、各国はＴＰＰ発効から４年間、交渉過程などの公開を禁じられている、とされている。それは民進党だって上記の様な経緯から承知している筈ではないのか？それを棚に挙げてコレでは筋が通らない。

※TPP交渉の情報開示における日米の差。制度が違うのだから当然対応も異なる。

余談だが、アメリカでは議員は条件付きでTPPの内容を閲覧出来るそうだ。だがそれはアメリカでは議会に通商に関する権限があるからであって（だからTPPに関してはTPA法を成立させて権限を大統領に一任した）、政府に権限がある日本とは根底から条件が異なる。また、アメリカでは議員にも守秘義務があり、違反した場合刑事罰、更に議員資格剥奪などの厳しい処分があるが、日本にはそういう規定はない。故に国会議員がTPP交渉の内情を知るためにはまずTPPに関する議員の権利と義務を法律で明確にする必要があるのだ。

…民進党は綱領で経済連携の推進を掲げているが、TPPがそれに該当する、と言うのであれば反対する理由はないだろう。要するに民進党の場合、民主党がそうだった様に「反対」の前に「安倍内閣の行う◯◯に」が枕詞として付いているだけなのだ。

※全ての悪夢はここから始まった…

…ちょっと前の事だから振り返れば明白である。TPPどころか消費税再増税、原発再稼働、普天間基地の辺野古移設、全て言い出しっぺは民主党政権だった。安倍内閣はそれらの政策を継続しつつ独自色を付けただけだとも言える。それでいて何故民進党が安倍内閣を批判できるのか？そもそも議論に臨む姿勢からして正気の沙汰ではない。

こう言う姿勢が民進党の国会議論に臨む基本姿勢であると言うのであれば、民進党の言う事は全く意味を為さない。「安倍内閣がその政策を推進するのには反対だが、自分達が推進するのは良い」なんて屁理屈にもならない愚劣極まるロジックである。その発想それ自体が国家国民は勿論、国会に対しても有害・冒涜以外の何物でもない。こんな「ゲスの極み」な政党にどんな正当性を見出だせるのか？そもそもコレでは議論に参加する資格すらないと言っても過言ではない。

※国民は民進党と共に歩むことを望んではいない。

こう言う姿勢が改まらない限り民進党の支持は広がらないどころか消滅に向かっているだけである。しかしその意味を理解している民進党議員は少数派の様だ。不肖筆者としては民進党にはそういう無意味な「反対の為の反対」を継続して貰いたい。民進党の壊滅こそが国益に繋がるのだから。

※何処まで民進党の支持率が下がるか…