都知事にしてはならない鳥越俊太郎
東京都知事選挙が始まっている。有力候補と目されているのは事実上政党の支援はないがそれでも立候補した元防衛相の小池百合子、自公、こころが推薦する元総務相の増田寛也、民共推薦の鳥越俊太郎であると言われている。その他公約ではピカ一の桜井誠氏はじめどの候補も総合的に決定的な決め手を欠いているとも言え、最初から「ベストな選択」など望むべくもない、その意味では最悪の選挙戦とも言える。
これでは「舛添続投でも良かったじゃないか」なんて声まで出てくる始末ではあるが、それを言ってしまっては元も子もない。舛添問題の渦中でも「これなら猪瀬続投でも良かったじゃないか」なんて声が一部であった模様だが、後から言っても手遅れである。
こういう選挙戦では「消去法」で候補を絞り込むのも一考の価値があろう。そういう観点では先に述べた「有力候補」と目される3人で真っ先に消えるべきなのは鳥越俊太郎である。
都知事選挙の焦点の一つに何故か「外国人地方参政権」があるそうだ。こんなものが争点になる事自体異常だが、14日のBSフジ「プライムニュース」で小池百合子は明確に反対、増田寛也は「民意を見ながら」と言う曖昧なものだったが、鳥越俊太郎は「10年住んでいれば参政権を得られるシステムを作る必要はある」などと賛成する意思を明確にしたのだ。
外国人にどういうレベルであろうが、参政権を与える事自体憲法15条1項の規定に明らかに抵触する。憲法93条2項の「住民」と言う表記を根拠に外国人に地方参政権を付与できる、と言う主張もあったが、それらの主張は平成7年2月28日の最高裁判決で退けられている。憲法93条2項の「住民」とは日本国籍の保持がその前提であるとこの判決で解釈が確定しているのだ。
この判決の「傍論」と呼ばれる部分の
「憲法は法律をもって居住する区域の地方公共団体と特段に緊密な関係を持つに至った定住外国人に対し地方参政権を付与することを禁止していないが、それは国の立法政策にかかわる事柄であって、そのような立法を行わないからといって違憲の問題は生じない」
と言う一節を根拠に外国人参政権を立法措置で認められる、として菅内閣でその「傍論」を
「最大限尊重しなければならない」
とする政府答弁書を閣議決定する暴挙が行われたが、これに対してはその傍論作成に関与した元最高裁判事園部逸夫本人が「ありえない」と批判した程である。「傍論」には法的拘束力はないし、そもそもその存在意義は判決を導く理由付けに過ぎないのだから、これだけを取り出すのは「曲解」でしかない。
…いずれにしても最高裁判決は一貫して外国人参政権を否定する立場である。学説的には「全面否定説」を採用したとされる。そういう学術的な補強を加えて考えれば外国人参政権付与問題は既に決着の付いている問題でしかなく、今更蒸し返す意味すらない。賛成するなど論外も甚だしく、それこそ民共どもの言う「立憲主義」に反する言動でしかない。
鳥越俊太郎が東京都知事として外国人に地方参政権を付与しようというのはそういう理由で憲法違反、ひいては立憲主義に反するものだ。それでも推薦する民共どもの脳味噌は正気の沙汰ではないが、連中は安倍首相に「立憲主義を守れ」と言う遥か前に先ずは自分達の主張する「外国人参政権付与」を撤回してから言うべきなのである。その上それに反する言動をしている鳥越俊太郎を推薦する壮大な矛盾。安倍首相はダメで鳥越俊太郎なら問題ないとでも言うのか？要するに民共どもは自分達の都合で「立憲主義」を使い分けているのである。そんな出鱈目な連中が推薦する候補に投票する意味が何処にあると言うのだろうか？鳥越俊太郎に投票するべきでない理由はこれ一つで十分過ぎる程である。
そうでなくても鳥越俊太郎は言動が正気ではない。
「昭和15年生まれ、終戦時20歳」と言うおかしな発言もそうだが、
※上手く再生できないときはコチラから
築地移転に関して
「築地移転の白紙撤回は予算も執行しているので出来ませんが、ゼロベースで考えていきたい」
等と意味不明の言動をしている。とてもじゃないが客観的に見ても都知事の任に耐えうる人物ではない。そもそも立候補の動機でさえ
「都知事に立候補したのは憲法改正を止めたいから」
…都知事にそんな権限はない事は論を待たない。
つまり鳥越俊太郎は立候補すら不適格であると断言して良いのだ。こんなのを都知事にしてしまって後で後悔しても始まらない。鳥越俊太郎に投票するのはSEALDsに投票する程度の価値もあるまい。何てったって「野党統一候補」なのだから。
