「試合に勝って勝負に負けた」シー・シェパードとの和解
日本鯨類研究所とシー・シェパード(SS)がアメリカで行っていた裁判で和解が成立し、
・SSが捕鯨の妨害を永久に行わない
・日本側が和解金を支払う
…等の項目で合意したと言う。
しかしながらこの合意、当然ながらSSの他の国にある支部には適用されず、オーストラリアの支部などは早速日本の調査捕鯨の妨害を宣言しているのが実情である。
SSは、日本側が2011年に米連邦地裁に提訴した後、当時、代表で国際手配中のポール・ワトソンが代表を務めていた米国の拠点を本部扱いから徐々に、一支部の位置づけに格下げしてきた上に南極海調査捕鯨妨害に投入するSS船の船籍もオーストラリアやオランダに登録している。幾ら
和解条項に「資金力のある米国支部から他の国の支部への資金提供を禁止する」項目が含まれているからと言ってもSSの米国での活動が有名無実化するのでは合意の意味はあまりないと言える。SSにとっては今回の合意があっても大きな寄付金集めの手段である調査捕鯨妨害が継続できる態勢を整えているのだから、抜け穴は幾らでもあり、団体自体の完全な妨害禁止にはつながらない。和解は「試合に勝って勝負に負けた」に等しいと言えるだろう。結局カネを持っていかれるだけではないのか？…だとしたら所謂慰安婦問題での日韓合意に基づく10億円より酷い。
日本側も米国での訴訟で、オランダ支部の動きを抑止できないことを認識していると言うが、「次の一手」はどうするつもりなのか？オランダやフランス、と言ったSS支部のある国で悉く同様の訴訟を起こすのか？そういう方法では莫大な時間と手間とカネがかかるだろう。そうなればSSもこれまで支部のなかった国に新たに支部を置く、と言った「いたちごっこ」になる恐れが強いだろう。
SSの主張は韓国人の歴史に対する主張同様、まともな根拠もない出鱈目なものでしかない。 絶滅危惧種は鯨だけではない。クロマグロやウナギ等の保護も真剣に考えるべきではあるが、SSの口からそんな話は聞いた事がない。所詮エゴイズムに毛の生えたテロリスト、というのが関の山である。こんなのにカネを渡してもそのツケは結局日本側に回ってくるのではないか？どうも相手に狡猾に立ち回られた感じがしてならない。
この手のテロリストに対しては逆に「カネを渡さない」方が良かったのではないだろうか？どうもこの和解はそんな気がしてならない。
